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中国、2018年にも米国のF22に匹敵する第5世代新型戦闘機配備か!? [国際・政治情勢]

「中国、18年にも新型戦闘機配備か 米F22に匹敵も

2010.5.21 13:56 産経新聞

 ロイター通信は20日、中国が米国の最新鋭ステルス戦闘機F22に匹敵する可能性のある新型戦闘機を、2018年にも配備すると米情報機関が予測していると報じた。

 中国の新型戦闘機は「第5世代」と呼ばれる最新鋭機に分類される。ゲーツ国防長官は昨年、中国が20年までは第5世代の戦闘機を保有することはないとの見方を示していた。中国がこれまでの米国の分析を上回る早さで軍事的に台頭している可能性がある。

 台湾は中国に対抗するため、米国にF16戦闘機の新型モデルのような最新装備を要求。オバマ政権は今年1月、台湾への武器輸出方針を決定した際にF16について見送っており、台湾による米国への働き掛けが強まりそうだ。(共同)」

「第5世代戦闘機近く初飛行 中国、8~10年後に実戦配備

2009.11.10 23:48 産経新聞

 中国空軍の何為栄・副司令官は10日までに、最新鋭の第5世代戦闘機について「現在開発中で、近く初飛行する」と明らかにし、8~10年で実戦配備できるとの見通しを示した。国営、中央テレビの番組でインタビューに答えた。

 中国メディアで第5世代戦闘機は「殲14」と呼ばれ、開発の情報はあったが、軍高官が認めるのは初めて。11日の空軍創設60周年を前に、軍の近代化の進展ぶりをアピールする狙いがある。

 第5世代戦闘機は、米軍がレーダーに捕捉されにくいステルス性を備えたF22を既に実戦配備している。中国は第4世代で、米国のF16戦闘機にも匹敵する性能を持つとされる「殲10」を自主開発し、既に配備している。(共同)」

「宇宙連動目指す中国空軍 創設60周年、日中軍事バランスすでに逆転

2009.11.6 19:45 産経新聞

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中国空軍創設60周年を前に、北京市郊外でアクロバット飛行する最新鋭戦闘機「殲10」=3日(共同)

 【北京=野口東秀】中国人民解放軍空軍は今月11日に創設60周年を迎えるが、空軍トップの許其亮司令員は国営新華社通信などに対し、「21世紀は空の時代。無限の空域を制すれば、陸上、海洋、電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」と述べた。中国が宇宙での作戦と連動した形で、質量ともに世界トップレベルの空軍を構築する意欲を示したものと受け止められている。

 許司令員は中国軍が「国土防衛型」から「攻守兼備型」に転換する方針をあらためて示した上で、空軍全体の能力を格上げする方針を鮮明にした。「空および宇宙での軍事競争は避けらず、歴史的必然だ」との認識も表明した。

 一方で中国は、国際社会での中国脅威論の高まりを警戒したいる。胡錦濤国家主席(中央軍事委員会主席)は6日、60周年行事に参加するため訪中した防衛省の外薗健一朗航空幕僚長ら30カ国の代表団と会見した際、「防衛のための国防政策を堅持する」とし、宇宙開発も「平和利用を堅持する」と、脅威論の沈静化に努めている。

 現在、中国軍は1500機程度の戦闘機を保有しているとみられ、軍事専門家などによると、自衛隊機のF15などに相当する戦闘機は「スホイ27」76機、「スホイ30」76機、「殲10」が60~80機、「殲11」95~116機など計350機前後で、同等格の日本の戦闘機の数を超えている。

 米軍のステルス戦闘機F22など世界最新鋭機に匹敵する戦闘機の開発も目指しており、ウクライナの企業と共同でエンジン開発を進めているとされる。東アジア問題を研究する霞山会の阿部純一主席研究員は「戦闘機の質、量を増加させることは間違いない。将来、太平洋地域で米軍が航空兵力の優位を失い、日本の防衛体制にも悪影響が及ぶ可能性がある」と警告する。

 中国は今年も軍事演習を増加させており、6月にシンガポールやモンゴルと、7月にはロシアと共同演習を実施。8~10月には4大軍区をまたぐ空軍を軸とした広域演習などを四度にわたって行っている。」

「中国の台湾攻撃力に警告 米研究機関 

2010.3.3 21:42 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】中国の軍事態勢を研究している米国民間の研究機関「国際評価戦略センター」は、台湾に対する中国の軍事攻撃能力強化についての報告書を発表し、中国軍の増強がこのまま続くと台湾との軍事均衡が完全に失われるだけでなく、台湾有事への介入の可能性を保とうとする米軍の抑止力も無効になるだろうとの見通しを明らかにした。

 同センターのリチャード・フィッシャー主任研究員が中心となって作成した報告書は「台湾海峡の空軍力バランス」と題され、まず中国と台湾との空軍力比較について、「中国は2000年には合計100機未満だったロシア製の第4世代の戦闘機群を10年には400機ほどに増し、さらに中国製の同第4世代の多目的戦闘・攻撃機280機を保有するにいたり、現状でも台湾の空軍力を圧倒するようになった」と述べている。

 また、「中国側の台湾への空軍力は地上に配備した短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル合計1500基以上によって威力をさらに補強されることになる」と警告し、最近は中国の人民解放軍幹部たちが自国製の最新の第5世代戦闘機を17年から19年にかけて実戦配備を開始すると言明するようになった点を強調した。

 中国側の第5世代戦闘機は台湾側が保有するすべての戦闘機の性能をはるかに超え、19年ごろまでには合計300機が配備される見通しで、そうなると中国の台湾攻略能力は圧倒的に高くなり、台湾側に軍事的抵抗を当初からあきらめさせて政治的併合を可能にする効力を発揮するようになるという。この第5世代戦闘機が、中国の成都にある航空機製造企業で生産されるとしている。

 中台有事のシナリオでは決定的な役割を果たす米軍の介入能力とその結果としての抑止力については、「これまでは米軍のF15戦闘機の中国側に対する優位性が顕著だったが、数年後には中国軍は現在の第4世代のJ11、J10という戦闘機でも機数の増加と新鋭ミサイルの装備などにより米側と同じレベルに達する見通しが強い」とする警告を発した。

 さらに、「オバマ政権が09年に新鋭のF22戦闘機の生産を187機に制限したため、中国側の第5世代戦闘機の増産により台湾海峡周辺の制空権を失う可能性も高い」とも述べている。

 台湾有事では、中国が東アジアでの空軍力の優位を保つ場合、米軍の台湾支援のための有事介入を難しくし、米軍が実際に中国の台湾への軍事行動を阻止する前に台湾を完全に屈服させることになるという懸念を表明した。」

「【やばいぞ日本】中国軍に知られたF2支援戦闘機の欠陥

2007.7.14 08:09 産経新聞

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F2支援戦闘機

 「F2の弱点は隠しても無駄だ。中国軍幹部にも知られているんでね」。航空自衛隊元幹部が重い口を開いた。

 F2は総額3700億円以上を投じ、米国の戦闘機F16を土台に日本の誇る先端技術を取り込んだ「日米共同開発」の産物だ。1990年に開発を始め、対地・対艦用の支援戦闘機として設計されたが、対艦ミサイル四基を搭載すると主翼が大きく振動する欠陥が直らない。

 支援戦闘機としては失格でも、爆弾を積まなければ自由自在に舞うことはできるとの理由で迎撃用戦闘機用として航空自衛隊三沢基地などに配備されている。しかし、戦闘能力についても「F2は韓国のF15Kに劣る。竹島の制空権は失った」と空の勇者たちは嘆く。

 2004年当時、石破茂防衛庁長官は「国民に説明できないものは買わない」と調達打ち切りを言明した。防衛省は当初予定141機だった総調達計画数を最終的に94機まで削減し、今年度を最後に購入は終了する。だが、いまなお「失敗」を認めようとしない。

 防衛省技術研究本部の秋山義孝事業監理部長は「航空幕僚からのより高度な要求を満足させるため今でも改良を重ねている。失敗だとは思っていない」と強調すれば、航空幕僚幹部は「置かれている条件からすれば妥当な成果を出せた」と慎重に言葉を選ぶ。

 80年代末、米国防次官補としてF2の日米交渉を担当したアーミテージ元国務副長官は「失敗じゃないって?うまくいっていないのに」と目を丸くする。 米国では防衛技術の場合、「スパイラル理論」が常識になっている。失敗の原因を見つけ、改良とテストを繰り返す。さらに実戦の経験を生かす。失敗を認めてこそ成功に導ける。欠陥を隠蔽(いんぺい)したり、解決を先送りすると“進化”できない。

 F2の悲劇はミスを取り繕うことから始まった。1990年代、防衛庁とメーカーの技術陣は「ニュー零戦」の野望に燃えていた。日本の技術である炭素繊維複合材を主翼に採用する挑戦が始まった。ところが強度不足で所定の超音速で飛行すると主翼が付け根からはがれてしまう。設計が悪かったのだ。

 現場は一から強度計算し直し、抜本的に設計変更しようとしたが、予算システムの壁があった。「開発費が一挙に膨らみ大蔵省(現財務省)から拒絶されることが怖かった。結局、複合材に鉄板を入れるなどして付け焼き刃を重ねた」(F2試作に参加した防衛省OB)。

 防衛省やメーカーの優秀な頭脳はパッチワーク(継ぎはぎ作業)とその対応に投入された。その結果、米国が提供を拒否した飛行制御ソフトの自主開発という成果を出し、補強材入りの炭素繊維の翼で迎撃用戦闘機として飛べるようにはなった。  だが、改良費用はかさみ、当初予定の開発費1650億円を倍増させた。開発期間も長期化した。「支援戦闘機として完成までにはあと60年かかる」という開発現場のうめきに、F2問題が凝縮されている。

 失敗を直視しないという慣行については防衛省だけを責めることはできないかもしれない。

 90年代のバブル崩壊後の「空白の10年」は、政府が膨大な不良債権の存在から目を背け、公的資金投入を決断できず、小出しの景気対策など弥縫(びほう)策を重ねたことが背景にある。現在の年金記録紛失の根本原因も、保険者番号のない社会保険庁のシステムの失敗にある。なのに、番号制度の早期導入議論を先送りにして問題の本質に目をそらしたまま、政争だけが盛り上がっている。






 ■失敗認めぬ“官僚風土”


 F2を製造している三菱重工業小牧南工場の一角には、真っ黒な機体もどきが鎮座している。

 次世代機の国産化も辞さないとする意思を誇示し、F2の悲劇を繰り返さないようにしたいと、防衛省と三菱が見様見まねでつくった実物大のステルス戦闘機の模型だ。現にフランスに持ち込んでレーダーに映るかどうかの実験もした。

 1980年代後半、日本はバブル経済の絶頂期。防衛庁には「絶対に米国を越えられるという夢があった」(防衛省幹部)。「FSX」(次期支援戦闘機)の国産化をめざしたが、米国からエンジン技術を提供しないといわれてあえなく挫折した。F16(ロッキード・マーチン社製)を母体とした共同開発でいったん合意したが、「日本が米国を飲み込むという議会などの脅威論に押され、ブッシュ政権発足当時のベーカー国務長官には対日関係安定を考えるゆとりがなかった」(アーミテージ氏)。 

 ブッシュ(父)大統領は、(1)中枢技術の飛行制御ソフトの供与中止(2)日本から無料、無条件で炭素繊維複合材の一体成型加工技術とレーダーの素子技術の提供を約束させよと、ベーカー長官に命じた。

 ベーカー長官の書簡一通だけで日本政府首脳の腰は砕け、「日米共同開発」の名目をとるのが精いっぱいだった。製造作業分担は日本6に対し、米4だが、収益配分は逆の4対6だった。

 ロ社が炭素繊維技術を使ってF2の左側主翼を製造したのは、単なる練習台だった。目標は炭素繊維複合材をふんだんに取り入れた次世代のステルス戦闘機のF22AラプターとF35の開発で、いずれも成功した。

 防衛省は現在の迎撃戦闘機F4の次期戦闘機(FX)の最有力候補としてラプターに着目し、その詳細な性能情報の提供を求めているが、米国防総省は門外不出の構えを崩していない。

 日本の先端技術は、米国の戦闘機技術を一世代向上させるのに部分的とはいえ貢献したのに、米側の認識は「炭素繊維複合材のリーダーは米国」(アーミテージ氏)。日本は恩恵をほとんど受けられない恐れがある。

 同じ新素材を使いながらも、「世界の航空機の盟主」の自負心でもって、次世代機開発に取り組んだ米側にとって、「うまくいっていない」と見抜いた日本の航空機製造技術を冷たく突き放すのは、国際ビジネス競争の非情な現実そのものといえる。

 一方的な米側の要求に屈したことに伴って負ったハンデはあるにしても、失敗を失敗と認めようとせずに小細工を重ね、レトリック(修辞)を弄しては言い逃れる「無謬」の日本の官僚。在任中に問題を起こさなければ、それでよしとする「ことなかれ」主義が、問題の根本である。

 それは日本国内でまかり通っても、国際的には通用はしない。「共同開発」パートナーから、評価されないF2が象徴する。失敗を教訓にすることなく、糊塗するだけの“官僚風土”が、中国の侮りを受けるような防衛力の空洞化を招いているのだ。(田村秀男)






 ≪F2年表≫

1985年10月 次期支援戦闘機(FSX)選定作業開始

1987年 6月 栗原防衛庁長官とワインバーガー国防長官がFSXの「日米共同開発」で一致

1988年 6月 瓦防衛長官とカールッチ国防長官が米ゼネラル・ダイナミックス社(現在のロッキード・マーチン社)製F-16をベースにした「共同開発」条件で合意

1989年 2月 米上院議員24人がF-16の対日技術供与に反対表明

同3月 ブッシュ(父)大統領、対日技術制限を表明

1990年 3月 開発作業開始

2000年 9月 量産第一号機、航空自衛隊に納入

2004年12月 新防衛大綱で、F2量産機調達数を98機(当初予定は141機)に削減決定」

「米、ステルス機を嘉手納に暫定配備

2010.5.21 12:49 産経新聞

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米空軍のF22戦闘機(AP)

 沖縄の米空軍嘉手納基地報道部は21日、最新鋭のステルス戦闘機F22Aラプター12機が来週後半から同基地に4カ月間、配備されると発表した。平成19年以降、4回目の暫定配備となる。

 報道部によると、12機は米ニューメキシコ州のホロマン空軍基地所属で、同基地から嘉手納への配備は初めてという。

 F22は超音速での巡航や、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。暫定配備について報道部は「重要なパートナーである日本に対する米国の関与を強調し、太平洋全域の安定と安全を確保する決意を示すもの」とコメントした。」


日米の防空最前線は、特に中国・ロシアとの間で熾烈を極めていますが、日本の次期主力戦闘機(FX)選定は一向に進展しません。私も非常に不安を感じています。そんな時、下記の本に巡り会いました。

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「甦る零戦」(新潮社 定価1575円)

主力戦闘機が新たな機種に変わるという事実は、たんに国の兵器の種類が一つ変わるという単純なものではない。その国の軍事力はもちろん、経済力や技術力など国力そのもののバロメーターとなり、国家としての世界的な位置づけを照らし出すからです。
今、日本の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐる攻防戦が佳境を迎えています。攻防戦の相手は同盟国、米国。焦点となっている戦闘機は、米国の最新鋭戦闘機F22、通称『ラプター』(猛禽類)。このF22の戦闘能力が高すぎるために日米交渉が難航。FX問題は今後の日米同盟関係をも脅かしかねない状況に陥っています。
本書はFX問題に絡む『日米防空最前線』の実情を生々しく詳細に伝えています。
敵レーダーに探知されないステルス性や超音速のクルーズ機能などを備えたF22は『敵地深くに入り込み爆撃する能力を持つ』(エドワード・ライス在日米軍司令官)最新鋭の第5世代戦闘機。現在、航空自衛隊では、米国の主力戦闘機と同機種のF15を配備しており、米国がF15からF22に主力戦闘機を切り替えていく動きに当然、歩調を合わせたいところですが、米国は最先端技術の流出を怖れ、枢要技術のソフトのソースコードをブラックボックス化した状態で引き渡そうと画策してきました。
『ブラックボックス付きならF22を導入しなくてもいい』。FXの導入問題で米空軍幹部と意見交換した空自幹部はこう決意し、当時の安倍晋三首相に提言したといいます。F22断念の根拠は現在、国内で研究開発が進む先進技術実証機(ATD-X)プロジェクトにあります。タイトルの『甦る零戦』とは日本で研究中の純国産ステルス戦闘機、通称『心神』を指す。
約20年前にもFSX(次期支援戦闘機)開発をめぐり日米は火花を散らしました。『自動車は日本に譲った。だから、航空機はいいじゃないか』。当時の米国防次官補の言葉は戦闘機技術の優位性を譲らない米側の強い意志を表しています。FX問題は今後も日米の経済・技術競争のカギを握るでしょう。

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甦る零戦 国産戦闘機vs.F22の攻防

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