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今そこにある危機(272) [国際・政治情勢]

「北教組献金 小林議員辞めないワケは 居座り、トップと足並み? 

2010年3月28日(日)08:05 産経新聞

 北海道教職員組合(北教組)幹部から違法献金を受けたとして、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営幹部らが起訴されてから29日で1週間、小林氏は辞職や離党の否定を続けている。政権交代後に相次ぎ立件された「政治とカネ」をめぐる事件で、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長が「私腹を肥やしたわけではない」などと現ポストにとどまるなか、「1人だけ辞めては、2人への批判が高まる」との懸念から“足並み”をそろえたとの見方が一般的だ。

                   ◇


 北教組からの裏資金1600万円を受領したとして、小林氏の陣営と北教組の幹部計2人が政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪で起訴された22日夜、小林氏は会見で「離党、辞職は考えておりません」と明言した。


 翌朝には、鳩山首相ら党幹部から「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」(鳩山首相)「本人が辞めないことへの説明が足りないのでは」(枝野幸男行政刷新担当相)との批判も出たが、同日夕に小沢幹事長が「(議員の進退のことは)自分自身で判断すべきことだ」と発言すると、状況は一変。


 26日の会見で首相は「本人自身が不起訴になっており、党として処分ということまで考えていない」と自らの発言を打ち消してしまった。


 なぜ対応が割れたのか。ある民主党の議員秘書は当初の処分方針を「労組への批判をかわすための“しっぽ切り”にしようとしたのではないか」と分析する。


 ▼小沢氏の一声


 北教組の上部団体である日本教職員組合(日教組)を傘下に入れる連合の組織内議員は、民主党だけで衆参あわせて計64人。


 自民党などは小林氏の事件を機に「労組マネー」の不透明性や、教職員らによる「丸抱え選挙」への批判を強めており、「これ以上のイメージ悪化は労組の協力を鈍らせる恐れもあり、参院選への影響は避けられない」(民主党秘書)。


 しかし、一方では「1人が辞めれば、『トップ2人はなぜ辞めない』と泥沼化する。小沢氏の発言を契機に方針転換が図られたのでは」(同党若手議員)とみる向きもある。


 野党時代には「秘書の罪は国会議員の罪」と語っていた鳩山首相は、約4億円の偽装献金事件で元秘書が在宅起訴されたものの、「私腹を肥やしたわけではない」と主張。事務所の元代表が脱税容疑で逮捕され、平成14年4月に議員辞職した自民党の加藤紘一元幹事長から「どうして過去と現在で発言が違うのか」と国会で追及を受けた。


 また、小沢氏は資金管理団体「陸山会」の不動産購入をめぐる虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」と主張。起訴された元私設秘書の石川被告も「国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」(小沢氏)として辞職はせず、離党するにとどまっている。


 ▼連座制で失職も


 小林氏陣営では、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反罪で有罪判決(控訴中)を受けており、連座制で失職する可能性もある。小林氏はこうした裁判の行方をみて、進退を判断するとみられる。


 自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」の小里泰弘衆院議員は「小林氏が辞めようが辞めまいが、労組と民主党との癒着関係が解消するわけではない。不透明な労組マネーなどは今後も追及していく」と話している。」

なるほど、小林議員が万一、議員辞職することになると、小沢氏、鳩山氏、菅氏を筆頭とする民主党の『政治とカネ』問題を抱えている議員たちが連座制で議員辞職しなければならなくなるんですね。

一方、その鳩山首相はというと、

「鳩山首相26日の記者会見要旨

2010年3月26日(金)21時1分配信 読売新聞

 鳩山首相の26日の記者会見の要旨は次の通り。

 【2010年度予算】事業仕分けなどの手法を使いながら、国民に開かれた予算(編成)のあり方を見せることができた。メリハリのついた予算は新しい政権だからこそできた。しかし、景気は厳しい。デフレ克服に向け全力を挙げていく。

 【政治とカネ】私もよく自覚している。しっかりと解決の道筋をつけていかなければならない。説明責任をそれぞれがもっと果たしていくべきだ。企業・団体献金の禁止まで踏み込んだ法律を作ることが根本的解決には必要だ。与野党協力をしながら解決の道筋を作り上げていくことが大変重要ではないか。

 【米軍普天間飛行場移設】最終的には政府案を一つにまとめなければ交渉はうまくいかない。3月いっぱいをメドにしながらまとめる努力をしている。一定の時には公表する。県外に移設させる道筋を考えていきたい。

 【内閣改造・党役員人事】これからさらに閣僚に頑張ってもらい、関連法案などで実績を示すことが大事な時だ。内閣を改造すべき時だとか、党の人事を動かすとかいう認識はない。

 【首相進退】内閣支持率が大変下がっている状況は深刻に受け止めるべきだと理解している。首相として頑張れという気持ちを頂いていると自らを励ましている。進退は考えていない。

 【参院選勝敗ライン】今は設定する状況でない。(民主党の小沢)幹事長とも相談しながら勝利を収める方策を構築したい。その時に勝敗ラインを設定する。

 【郵政改革法案】まだ閣議決定していない。30日に全閣僚で議論して結論を得たい。すでに委員会などで答弁された数字は大変重いと認識する中で、議論を進めることが必要だ。

 【官房機密費】官房長官とも相談しないといけないが、官房機密費(の使途)を開いていく。いつの時代にはこのように使われていたんだと国民に分かるような形に仕立てていかなければならない。旧政権との大きな違いを作り上げたい。

 【財政健全化】マニフェストが満たされるように全力を尽くしながら、これ以上赤字国債を発行させる状況はできる限り控えなければならない。バランスを考えていきたい。財政健全化法に類するようなものを作るべきではないかという考え方に同調している。6月には中期財政フレームを作り、財政のしっかりした運営戦略を作る。

 【消費税】私が政権を担当している間に消費税の増税はしないと国民に約束した。その約束を簡単にたがえるべきではない。」

と記者会見を終了し、安心したのか、骨休めに『旅行』へ、

「こんな時期に?首相、夫人とプライベート旅行

2010年3月27日(土)22時38分配信 読売新聞

 鳩山首相は27日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを1泊2日の予定で訪れた。

 プライベートで東京を離れて外泊するのは昨年9月の就任以来初めて。

 首相は同日午後に公邸を車で出発し、同日夕にホテルに到着。宿泊客から握手や写真撮影を求められると気軽に応じ、リラックスした様子で、ホテル内の売店で買い物をしたり、ガラス細工の工房を見学したりして過ごした。

 ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案の取りまとめ作業が大詰めを迎えており、首相周辺からも「この状況で夫人と旅行なんて理解できない」との声が出ている。」

と余裕であります。そして、内閣の長・鳩山首相がそんな余裕をかましているから、他の閣僚も、

「地震一報時に「映画見てる場合か」 佐藤議員が中井担当相批判

2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞

 福島県沖で14日に震度5弱の地震が発生した際、知人女性と都内の映画館に居続けたと「週刊新潮」の報道に指摘された中井洽(ひろし)防災担当相に対し、自民党の佐藤正久参院議員が29日の参院災害対策特別委員会で、「映画を楽しむ状況にはない」と追及する一幕があった。

 中井氏は当日の状況について、地震の第一報を受けて、いったん映画館の外に出て秘書官と連絡を取り合ったと説明。その後、再び映画鑑賞に戻ったことを認め、「第一報で被害はなく、その後も秘書官から連絡はなかった」と対応に問題はなかったとの認識を示した。

 これに対し、イラク派遣の陸上自衛隊先遣隊長として、部隊の危機管理に当たった経験がある佐藤氏は、「発生直後の第一報で被害がわかるわけがない!」と指摘。実際に大きな被害が生じていれば対応に遅れが出たとして、中井氏を批判した。」

と堕落し切っています。そして、鳩山首相の秘書が初公判を迎えたのですが、鳩山首相の意見は、

「首相「勝場君は、私がいなければ罪犯さなかった」

2010年3月29日(月)20時25分配信 読売新聞

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普天間移設問題、郵政改革法案、勝場被告の初公判などついて記者の質問に答える鳩山首相=鷹見安浩撮影

 鳩山首相は29日夕、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた元公設第1秘書・勝場啓二被告の初公判で、勝場被告が起訴事実を認め、検察側から禁固2年を求刑されたことについて、「勝場君は私のためを思って働いてくれて、このようなことを犯してしまった。私という政治家がいなければ、こういう罪を犯さなくて済んだ」と語った。

 そのうえで、「その責任の重さをかみしめながら、今置かれている立場で、国民のために精いっぱい働いて、使命を果たしたい」と述べ、首相の責務を全うする考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 偽装された献金の使途については、「政治資金規正法にのっとって明らかにしていく必要がある」と述べるにとどめ、具体的な説明を避けた。」

>私という政治家がいなければ、こういう罪を犯さなくて済んだ
:そうも思うならいい加減政治家を辞めてください。

とまあ、『政治とカネ』の問題では、何故かブレない鳩山首相。

「元秘書初公判、首相「司法の判断に任せる」

2010年3月29日(月)11時22分配信 読売新聞

 鳩山首相は29日朝、首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)の初公判が同日、東京地裁で開かれることについて、「司法の判断は司法の判断だ。司法にお任せするしかない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は自身の責任について「政治家として正直にありのままに申し上げてきた。これからも必要に応じて説明責任を果たしていきたい」と語った。」

>司法の判断は司法の判断だ。司法にお任せするしかない
:まるで他人事です。

>政治家として正直にありのままに申し上げてきた。これからも必要に応じて説明責任を果たしていきたい
:いや、だからその説明責任を果たしていないから、問題なんですよ。

では、去年のクリスマス・イブに鳩山首相は『知らなかった』ということばかりを力説して、『説明責任』を果たしたつもりでしょうが、こういう意見があります。

「鳩山首相「不知の罪」 求められる説明

2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞

 勝場啓二被告の起訴後、鳩山由紀夫首相は偽装献金や実母からの資金提供について「知らなかった」との主張を貫き、実母からの巨額資金を「贈与」として修正申告した。鳩山氏は「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と国会で答弁しているが、初公判を前に、勝場被告が側近議員に「裏金」を提供したとされる疑惑も浮上した。それでも、鳩山氏からの十分な説明はない。

 鳩山氏は勝場被告の起訴を受けた会見で「(秘書が献金を)滞りなく処理していると思い、任せていた」と述べた。鳩山氏は過去に「秘書の行為の責任は、議員の責任」と述べたが、今回の事件については「私腹を肥やしたわけではない」としている。実母からの資金提供が「巨額脱税」との指摘を受けたことに対しては、勝場被告の立件後すぐに修正申告を行った。

 しかし、12億円以上という実母からの巨額の資金提供を「知らない」の一言で済ませる鳩山氏に対する国民の不満や不信感はくすぶったままだ。

 政治資金について、原資は何で使途は何なのか、そのすべてを政治家本人が把握するのは難しいという。しかし、自身の政治活動がどのような資金に支えられてきたのか、どういった目的で何に使われたのか、その大枠を知らずに文字通り「秘書任せ」にするだけなら、鳩山氏のいう「クリーンな政治」の実現には程遠いといわざるを得ない。

 自身が会見で「汗顔の至り」と答えた“知らないという罪”。低迷が続く各世論調査の支持率を見ても、「政治とカネ」の問題が響いているのは明らかだ。政治資金規正法への考え方も含め、鳩山氏には元秘書の公判を機に、改めて納得のいく説明が求められている。(大泉晋之助)」

そして、今月に民主党のごり押しで成立した『子ども手当法』の方はというと、

「お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

2010年3月29日(月)17時0分配信 夕刊フジ

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掲示板のお知らせも中国語併記の団地。その中国人コミュニティーでは児童手当・子ども手当受給が“必須項目”という=埼玉県川口市

 在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)

 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。」

という有様。こうなることは成立前から目に見えていたのに・・・。

そして、もう一つの問題法案も今月中に成立しそうです。

「高校無償化法案、31日成立へ 参院選へ思惑見え隠れ

2010年3月29日(月)8時0分配信 産経新聞

 ■朝鮮学校に適用なら支持率低下も

 鳩山政権の目玉政策の一つ、高校授業料無償化法案が31日の参院本会議で可決、成立する。法案審議で最大の論点となったのは、朝鮮学校への無償化適用の是非だ。鳩山由紀夫首相をはじめ政府の方針が二転三転し、結局は判断を第三者機関に丸投げした。しかも、国会審議で「夏ごろに結論を得ようと考えている」(川端達夫文部科学相)と答弁するなど、7月の参院選への影響を回避したいとの思惑も透けてみえる。(小田博士)

 高校無償化の対象に、朝鮮総連の強い影響下にある国内の朝鮮学校を含めるかどうかは、法案策定時から政府内で議論となっていた。関係閣僚の間でも賛否が分かれた。その声に引きずられるように鳩山首相の発言も揺れた。

 ◆支給の「隠れみの」

 首相は当初、「(朝鮮学校への支給に反対する)中井洽(ひろし)拉致問題担当相の考え方は一つある」「(支給対象は)国交のある国が優先される」と慎重姿勢を見せていた。

 しかし、福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)らが、朝鮮学校も無償化すべきだとの主張を強め始めると、首相は「できるだけ認めていきたい。今、その仕組みを作っている」と前向きな姿勢に転じた。

 首相には“前科”がある。首相は高校学習指導要領の地理歴史の解説書における「竹島」記述の取り扱いについて、「当初は『日本の領土だから、書きこめばいい』との考えだったが、昨年10月の日中韓首脳会談後から変節し、結局、官邸主導で記述を見送らせた」(首相周辺)という。

 川端氏は26日の参院文教科学委員会で、無償化について(1)本国の高校と同等の課程であると公的に認められる(2)国際的な評価機関で客観的な認定を受けている-の2要件を提示。この要件に当てはまらない学校については、教育専門家による「検討の場」(第三者機関)を設置し、評価するための基準や手続き・方法、態勢を検討する考えを示した。

 もっとも、文科省は昨年の概算要求段階で、朝鮮学校への支給を予算に盛り込んでおり、「第三者機関を隠れみのにして、徐々に出す方向にし向けたい思惑がある」(政府関係者)という。にもかかわらず、政府が結論を先送りするのは、朝鮮学校を国費で無償化することには世論の反発が強く、参院選を控えて、「支持率低下に拍車をかける」(政府関係者)ことへの懸念が出ているためだ。

 ◆「除外すべきだ」半数

 朝鮮高級学校(高校段階)で使われる教科書では、故金日成主席や金正日総書記が登場する度に「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけ、写真も随所で掲載している。学校内の各教室では2人の肖像画を立てかけている。

 独裁政権を礼賛している学校を無償化の対象とすることへの強い違和感からか、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が3月下旬に行った世論調査では、「朝鮮学校は除外すべきだ」との意見が49・9%とほぼ半数を占め、「思わない」(36・3%)を上回った。」

という訳で、民主党の売国バラマキ法案は次々と成立していますが、財源は一体どうするのかというと、

「指南役は財務省!? 鳩山政権、バラマキ一転“大増税”へ

2010年3月30日(火)17時0分配信 夕刊フジ

今後の経済財政運営に関する談話を発表した菅直人財務相。これが大増税への号砲となるのか?

 鳩山政権がバラマキ政策から増税路線にかじを切り始めた。菅直人財務相が発表した今後の経済財政運営に関する談話には、財務省指南の増税路線をうかがわせる文言がちりばめられた。談話は「増税こそデフレ対策」という内容で、菅氏がこれまで掲げてきた「需要重視、成長重視」とはやや趣が異なる。

 財務相の談話は、(1)デフレ脱却に向けた取り組みを強化(2)所得税、法人税、消費税を積極的に議論(3)中期財政フレームと整合性のある「財政健全化法案」の今国会提出を検討-などが主な内容。

 そのなかで、デフレ脱却について次のように記した。

 「デフレはお金の循環不全が原因。市場任せではお金の循環不全は解消できず、デフレの解消は困難。そこで、税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出す方策を検討する。これにより、国民に安心感を与えることがデフレ脱却の道と考えます」

 耳障りの悪くない文言に思えるが、要は「デフレなので、増税します」というのである。

 国民は財布のひもが固くて、お金を使わない。だからデフレになってしまう。それなら、増税で国民からお金を合法的に徴収し、その金で財政出動する。使い先は雇用対策だから国民は安心する-という理屈だ。

 この理屈は、「国民は社会保障などに将来不安を抱えているため、お金は貯蓄に回る。消費税を増税して社会保障に充てれば、将来不安は取り除かれ、経済社会は活性化する」とした麻生前政権と本質は変わらない。

 菅氏は供給サイド(企業側)ではなく需要サイド(消費者側)に重点を置き、成長重視を掲げてきたため、一部では「新・上げ潮派」とも呼ばれていた。だが、最近の言動は、自民党の与謝野馨元財務相に近く、「財政規律派」への宗旨変えとも受け取れる。

 与謝野氏は「安心社会実現」を掲げ、消費税の増税と社会福祉目的化、財政再建を目指した。消費税増税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も法定化した。

 一方、菅氏は24日の記者会見で、積極的な税制論議と財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明。「与野党を超えて議論し、財政健全化への方向性を打ち出すことになる」と財政再建の道筋を法定化する意義を強調した。

 会見では、財務省主計局が好む「ペイ・アズ・ユー・ゴー」(新規施策には恒久的な財源の提示を義務付ける)という言葉も披露した。

 10年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は862兆円に達し、対国内総生産(GDP)比は200%に迫るなど先進国で最悪の水準にある。財務相に就けば、与謝野氏でなくても財政再建に傾注せざるを得ない状況だ。

 財務省にとって、菅氏がブチ上げた財政健全化法案は、1997年の橋本政権の財政構造改革法(財革法)、小泉政権の「骨太方針2006」、麻生政権の中期プログラムに続く、財政再建に向けた指針作成となる。

 財革法は参院選、中期プログラムは衆院選で与党が敗北し、成果を得られなかった。

 そして「政治とカネ」で支持率が急落する鳩山政権の財政健全化法案の行方には、夏の参院選が待ち構えている。前途多難なのは明らかだ。」

と、結局、『大増税』となりそうです。どこが『国民の生活第一』なんでしょう。

また、日米同盟などの安全保障問題はどうなっているかというと、

「首相「月内一本化」を修正…普天間問題

2010年3月29日(月)22時14分配信 読売新聞

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相の発言が29日も迷走した。首相は26日の記者会見で「3月末までに政府案を一本化したい」との考えを示したが、29日夕には記者団に「今月中でなければならないと法的に決まっているわけではない」などと一転、軌道修正した。

 ワシントン訪問中の岡田外相が28日(日本時間29日)、記者団に「『3月末』という期限はわからない。(首相は)つい丁寧に説明すると、ニュアンスが違うこともある」とやんわり苦言を呈し、平野官房長官も29日の記者会見で、「代案を持たない交渉は大変厳しくなる。一つの案の中にも選択肢がある」と述べ、外相に同調したためとみられる。至難の業の「5月決着」を成し遂げるには、首相の強い指導力が不可欠だが、現状は、首相自身が“お荷物”状態といえそうだ。」

とブレまくっています(笑)当然、顔の怖い自民党の大島幹事長は激怒、

「大島氏、首相の普天間発言を批判

2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞

 自民党の大島理森幹事長は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の移設問題をめぐり、3月中に政府案をまとめると言及していた鳩山由紀夫首相が「今月中じゃなきゃならないとは、別に法的に決まっているわけでない」と発言したことについて、「イロハのイも言葉の重さをわきまえておらず、『(それでも)政治家ですか』といわざるをえない。(首相を)お辞めになった方がいいのでないか」と批判した。」

そして、訪米している岡田外相は、

「普天間移設、米が地元の合意不可欠と指摘

2010年3月30日(火)13時52分配信 読売新聞

 【オタワ=石川有希子】岡田外相は29日午前(日本時間29日午後)、ワシントン郊外の米国防総省でゲーツ米国防長官と、29日夜(日本時間30日午前)には、カナダ・ガティノーでクリントン米国務長官とそれぞれ会談した。

 外相は沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、現行計画の実施は難しいとする意向を示し、日本政府の新たな案を説明して「5月末」の決着を目指す方針を正式に伝えた。

 これに対し、ゲーツ長官は、移設には地元の合意が不可欠だとする見解を表明し、現行案が最善だとする米側の姿勢を暗に示した。

 岡田外相は一連の会談で、「米国が現行案を最善とすることは承知しているが、現状では実現に移すには様々な困難がある。我々の考え方を検討してもらいたい」と要請した。

 米国防総省が発表した声明によると、ゲーツ長官は「日本政府が、海兵隊の存在が軍事運用面と政治的に安定的に持続できることを確実にするよう期待する」と述べ、移設先の合意が必要だとした。一方、クリントン長官は「米政府も日本政府と引き続き協議を行う」と述べた。

 外相会談では、北朝鮮に対し、6か国協議への無条件復帰を引き続き働きかけることで一致した。イランの核開発問題に連携して対応することも確認し、クリントン長官は「イラン問題は米政府にとって最優先だ。イランが核保有の道をたどると世界に大きな影響を及ぼす」と述べた。このほか、安全保障分野の情報の共有・保全強化に向け、両国の外務、防衛当局などが協議する「情報保全についての日米協議(BISC)」の設置で合意した。」

普天間問題は『5月末』とか言っていますが、鳩山首相は3月26日の会見で、『3月中』と言いながら、すぐ撤回したりして、いつものブレまくりをしていますが、『断言』していいのですか、岡田外相。

安全保障問題といえば、国内の自衛隊でも深刻な支障が生じているようです。

「【風を読む】論説委員長 中静敬一郎 若者が自衛隊に入れない

2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞

 若い人が自衛隊に入りたくても、入れないという奇妙な現象が起きている。高校卒業生などを対象にした任期制自衛官の採用枠が激減しているからである。

 2万人対800人。前者は昭和48年、後者(予定)は平成22年。陸上自衛隊の新隊員(2等陸士)の採用数の比較だ。40年近く前に比べ、若い隊員の採用が25分の1に減っている。自民党政権時代から、自衛隊の人員を一貫して削減する政策が続いているためである。

 しかも民間の雇用情勢が悪化しているため、2~3年の任期で採用されている自衛官が任期満了になっても、任期を継続するケースが相次いでいる。退職者が少ない分、新隊員の募集も控えざるをえない。

 今月上旬、沖縄本島より南の宮古島や石垣島で、自衛隊員の募集を担っている防衛省関係者に会った。かれらは「自衛隊で頑張りたいといってきた高校生をなぜ断らなくてはならないのか」「骨を折ってくれた校長に合わせる顔がない」などと苦しい胸のうちを語った。離島での就職は厳しさを増しているだけに、関係者の思いは切実だ。

 現場の部隊も惨状を呈している。若い隊員がいないため、年配者が代わりを務める。だが、士気は下がり、高齢化が進む。そもそも実動部隊を担う隊員がいなければ、国防は成り立たない。人員構成は年を経るごとによりいびつになっていく。

 こんな事態を食い止めようとした自衛隊の実員増員要求も昨年11月の行政刷新会議で見送られた。新隊員を1万人増やす費用は300億円。雇用や国の守りを考えれば、決して高くはない。しかし、鳩山由紀夫首相は防衛大学校卒業式で防衛予算削減と受け取れる訓示をした。

 日米同盟の空洞化に加え、防衛力を形骸(けいがい)化させる「非力な日本」作りが着々と進行しているのである。」

こうして、『日米同盟の形骸化』と『自衛隊の弱体化』が表面化し、日本の安全保障問題は更に重大化する一方です。そして、『日米同盟』の重要性の低下による日米関係の不協和音は日本の誇る文化である『アニメ』にも暗い影を落としています。

「アニメ批判「原爆2個では不十分」 ネットに米州議員

2010年3月30日15時1分 asahi.com

 【ニューヨーク=田中光】米北東部ニューハンプシャー州のニコラス・ラバッサー州下院議員(26)=民主党=がインターネットの交流サービス「フェースブック」の自分のページで、「アニメは、原爆2個では十分ではなかったことの最たる証拠だ」とコメントし、猛反発を買った。

 同議員はすぐ謝罪し、ページは削除された。議員は特にアニメ批判などで知られているわけではなく、どういう文脈での発言か不明だが、ネット上では、米アニメファンらの怒りが広まっている。

 地元テレビ局の報道などによると、ラバッサー議員がコメントしたのは24日。保守系のサイトも「アニメを見たくないという理由だけでもっと日本人を殺すべきだと言っているようなもの」と批判した。

 同議員は「コメントの無神経さに深く謝罪したい。公私を問わず適切な発言ではなかった」と謝罪したが、米アニメファンのブログなどでは「人種差別だ」「アニメのことを本当に分かっているのか」といった反発の声があがっている。

 ラバッサー議員は、地元の州立大学在学中の2006年に初当選。現在、2期目。」

日米関係が破局の秒読みに入る中、日本の鳩山内閣の国内の評価はというと、

「鳩山内閣は「学級崩壊」 自民党やTBSに笑われる

2010年3月30日(火)19時28分配信 J-CASTニュース

米軍普天間基地の移設問題や郵政改革法案をめぐり、閣内のバラバラと不一致が拡大している。「3月末」としていた政府案をまとめる期限を鳩山首相が覆したほか、郵政事業の見直し法案についても、亀井郵政・金融担当相と他の閣僚との溝は深まる一方だ。野党やメディアからは、「学級崩壊」という、ありがたくない命名すら出始めている。

郵政問題をめぐっては、2010年3月28日朝放送のテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」最終回で披露された亀井静香郵政・金融担当相と菅直人財務相とのやり取りが、2人の溝の深さを象徴している。

<「数字は聞いてませんって」>

預け入れ限度額を2000万円に引き上げるという「数字」を聞いていないと主張する菅氏に対して、亀井氏は「電話で言ったでしょ」と反発。菅氏は「数字は聞いてませんって」と言い返し、スタジオには険悪な雰囲気がただよった。

週明けも状況は大きくは変わらず、3月29日の参院決算委員会の場で、菅氏は

「亀井大臣と原口大臣が、発表される前の日の夕方に、確かに電話をいただきましたけど、消費税に関することとか、数字に関することは特にありませんで…」
「当然、そういう(数字を含めた)中身の了解ということであれば少なくとも、文書を事務方を通していただかなければ、というのが多分常識的なことなのではないでしょうか」
と亀井氏を間接的に批判した。

仙谷由人国家戦略相も、3月30日、「経済運営の基本的方針を預かる立場だが、まったく議論なしに法案が作られるのは想像できないから申し上げている」と、反発を続けている。

<TBS系「朝ズバッ!」で「学級崩壊」特集>

閣内がバラバラなのは郵政問題だけではない。鳩山由紀夫首相は、普天間基地の移設問題について、3月26日の記者会見で、

「交渉させていただくときに、当然ながら政府案としてひとつにまとまっていないといけない3月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力をしている」
と、政府案をまとめる期限を3月末と明言。ところが3日後の3月29日には、

「今月(3月)中でなければならないということは、別に法律で決まっているわけではない」
と、あっさり撤回してしまった。

これには、カナダ中の岡田克也外相の意向が反映されているとの見方もある。実際、3月29日に行われたクリントン国務長官との会談では、岡田外相は

「鳩山首相も、5月末までに決着させたい決意を示している。日米間でさらに議論したい」
などと伝えたとされている。

一連のトラブルをめぐっては、野党やメディアからの批判の声も急速に高まっている。

自民党の大島理森幹事長は、3月30日の役員会で、鳩山首相については「日替わりメニューみたいに話をしている」、内閣については「学級崩壊的な議論がされている」と酷評。

同日朝のTBS系「朝ズバッ!」でも、菅氏と亀井氏の一連のやりとりなどを「学級崩壊」として特集した。

一連の問題をめぐっては、3月30日の閣僚懇談会で議論が行われているが、これで事態が収束するかどうかは不透明だ。」

TBSに批判されるようになったらもう『終わり』ですな。そして、トドメは、

「共産書記局長「内閣解体状態だ」

2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞

 共産党の市田忠義書記局長は29日の記者会見で、菅直人副総理・財務相と亀井静香郵政改革・金融相が、郵政改革法案をめぐるゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げで事前説明があったかどうかをめぐって「聞いていません」(菅氏)「あんた、耳が悪いんだよ」(亀井氏)と水掛け論を展開したことについて、「ああいうみにくい姿は、驚きを通り越して、内閣解体状態という印象を受けた」と酷評した。」

と共産党にもバカにされる始末。


今の民主党政権に『自浄能力』は全くありません。自民党政権時代は、『政治とカネ』の問題を起こせば、即刻、マスゴミの集中砲火を浴びて『議員辞職』でしたし、現役大臣が『自殺』までしたぐらいでした。それなのに『政治とカネ』の問題を起こした民主党議員は石川被告が『離党』しただけで、誰一人、『議員辞職』も何もしません。これは『異様』な状況です。マスゴミは概して『民主党びいき』で、民主党が、『政治とカネ』の問題を起こそうが、他の問題を起こそうが、全く表立って批判せず、むしろ庇っていたのですが、ここに来て、流石に内閣支持率の急激な下落で、国民の『怨嗟』の声にようやく気が付いたのか、民主党政権批判を始めました。このまま夏の参院選で『勝利』しようと、民主党議員がまだ考えているとしたら、大間違いです。いい加減、日本国民の皆さんも民主党に『幻想』を抱くのは止めにしましょう。最近、国内の政治関連の記事を見ると私はうんざりします。余りにバカバカしくて・・・。

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