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今そこにある危機(198) [国際・政治情勢]

「普天間結論、首相「期限設けず」外相「年内」

2009年11月21日(土)21時34分配信 読売新聞

 鳩山首相は21日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題の結論を出す時期について、「最初から期限を限定されたら、交渉が極めてやりにくくなる。最初からお尻を切った形の交渉はできない」と述べ、年内の決着にはこだわらない考えを改めて強調した。

 都内で記者団の質問に答えた。

 一方、岡田外相は同日、三重県四日市市内での講演で、「来年度予算要求を考えると、12月いっぱいで決着をつけないといけない。県外、国外移設となると何年もかかる」と述べ、県内移設の方向で年内に結論を出す必要性を強調した。外相は「首相は沖縄への思いが強いから、違いがある」と首相との見解の相違に言及したが、「最終的に首相が決めると言わざるを得ない」と語った。」

「印象薄いアジア歴訪 立ち向かわなかったオバマ大統領

2009年11月21日(土)8時0分配信 産経新聞

 オバマ米大統領は19日午後(日本時間20日午前)、初のアジア4カ国歴訪を終え、帰国した。日本の鳩山由紀夫首相をはじめ一連の首脳会談では北朝鮮の核問題、地球温暖化問題などを話し合い、協調を確認した。ただ、特に中国で人権問題に関して波風をたてるのを避けて慎重姿勢に終始するなど、オバマ大統領にしては特色のないアジアデビューとなった。(有元隆志)

 「大統領は(歴訪した各国で)人気があるが、われわれは地球の半分をまわって、紙吹雪の舞うパレードをしに来たわけではない」


 オバマ氏最側近のアクセルロッド大統領上級顧問は19日の米韓首脳会談後、記者団にこう語った。


 ハワイで生まれ、インドネシアで過ごしたオバマ氏は、歴代大統領と比べてもアジアとの結びつきは深く、日本をはじめ訪問先でいまなお高い人気を誇っている。しかし、大統領は東京・赤坂のサントリーホールで「アジア政策演説」、中国・上海で大学生を前に対話集会を開いたほかは、一般市民と接する機会はなかった。東京では赤坂の日枝神社を訪れることも計画されたが、シンガポールでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため中止した。


 ■失業率も影響


 訪問直前にテキサス州の陸軍基地で銃乱射事件が起きたことが、大統領の日程を変える要因となった。さらに、米国の10月の失業率が26年ぶりに10%を超えたことで、雇用対策を最優先課題に位置付ける必要があったことが会談姿勢に影響を及ぼしたようだ。


 アクセルロッド氏は「米国産品を輸出する市場を開放できれば、雇用創出につながる。訪問の目的は経済発展、安全保障で礎を築くことだった。よい進展があった」と述べ、米国経済の強化のため、「世界の成長センター」であるアジアとの実利的な関係強化を図れたとの認識を示した。


 もっとも、アクセルロッド氏がわざわざ「成果」を強調しなければならないほど、米メディアからは大統領が特に人権問題、人民元の相場改革などで中国側に遠慮しすぎたとの批判が強く出ている。


 ■メディア賛否


 保守系のウイークリー・スタンダード誌のフレッド・バーンズ氏は「中国から保護貿易主義について講義を受けなければならないほど困惑させられることはない」などとして、「フォード大統領以来歴代大統領をみているが、今回ほど成功しなかった外遊はない」と酷評した。


 ワシントン・ポスト紙(電子版)も大統領が北京で胡錦濤国家主席と共同記者発表をするにとどまり、記者団からの質問を受けなかったことについて、「天皇陛下に深くお辞儀したことなどが注目されたが、人前で立ち向かおうとしない大統領の姿勢のほうがより問題だ」と指摘した。


 USA TODAY紙は、ケネディ元大統領が旧ソ連のフルシチョフ首相との初会談(1961年)で、キューバにミサイル基地を建設しても反対しないだろうとの印象を与えたことを引き合いに、「オバマ大統領の振る舞いはよりやっかいな相手たちに(与しやすしとの)危険な認識を与えかねない」と懸念を示した。


 ■解決は先送り


 中国だけでなく、同盟国日本との間でも、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の解決は先送りされ、鳩山首相から具体的な期限を引き出せなかった。来年、日米安保条約改定50周年を迎えるにあたり、同盟関係の強化に向けて話し合うことで合意したが、基地問題も解決していないなかで、将来の話し合いに入れるのか疑問視する声も強い。」

「激しいスパイ活動、中国関与」米議会に報告書

2009年11月21日(土)23時31分配信 読売新聞

 【ワシントン=本間圭一】米議会の諮問機関、米中経済安全保障見直し委員会は、「中国が、米国に対する人的及びサイバー空間におけるスパイ活動に深く関与している」と明記した報告書を作成し、議会に提出した。

 19日提出された報告書は、「中国は、米国に対するスパイ活動が最も激しい国」と指摘。「中国は、軍の近代化と、経済発展に有益な米国の情報、科学技術の取得に関心を置いているため」と背景を分析している。

 報告書はまた、中国のスパイや協力者として活動しているのは、情報機関に属する者だけでなく、様々な利益関係のほか、中国への愛国心、血族関係といった動機で情報収集を始めた者が多い、と指摘している。

 一方、サイバー空間での「敵対的な行為」について報告書は、中国人民解放軍が関与している可能性を指摘しており、米国がこうした活動に早急に対処する必要性に言及した。」

「中国製戦闘機がロシア製を駆逐、危機の原因はサポート体制の不備―露メディア

2009年11月21日(土)2時29分配信 Record China

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18日、中国製戦闘機が「中国国内市場だけでなく、国際市場においてロシア機を駆逐しようとしている」と、ロシア紙が伝えた。コストパフォーマンスの優秀な中国製の航空技術製品は、世界市場のメインストリームになりつつあるという。写真は中国製戦闘機・J-10。

2009年11月18日、中国が開発したJ-10 ・J-11 ・FC-1 などの戦闘機が「中国国内市場だけでなく、国際市場においてロシア機を駆逐しようとしている」と、ロシア日刊紙・イスベスチヤが伝えた。コストパフォーマンスの優秀な中国製の航空技術製品は、世界市場のメインストリームになりつつあるという。環球時報の報道。

「テクニカルサポートの充実こそが、ロシア製武器輸出の基盤となる」同記事はこう訴えた。ことの発端は、ロシア製の戦闘機Su-30 MKMを採用しているマレーシア空軍が、交換部品の購入をロシアではなく、中国に求めたことだ。

「Su-30 MKMの補修サービスは中国で受けられる」。マレーシア空軍がこう発言した背景には、部品供給に数か月を要するロシアを見限ったことにある。ロシア側はこれまで再三にわたって、インドにテクニカルサポートセンターを立ち上げるとしているが、これはいまだ実現していない。

露メディアによると、中国製戦闘機の搭載エンジンはロシア製に頼っている状況ではあるが、国際市場では中国製が脚光を浴びているという。しかし、ロシア戦闘機MiGの製造企業責任者は、「模造製品の品質はオリジナル製品を超えることはないだろう」と強気の姿勢だ。(翻訳・編集/愛玉)」


首相と外相の意見が異なるなど、普天間基地移設問題は、鳩ポッポ民主党政権によって混迷を極めて、内閣支持率も低下しているが、一方、オバマ米大統領のアジア歴訪も不評のようである。日米の両民主党政権は、台頭する中共支那に対し、非常に『甘い』点が共通項となっている。日米両国が、マゴマゴしている間にも、中共支那は着々と軍拡をし続け、アフリカ・南米など、世界中で資源の確保をし、その影響力を拡大している。日米両国が、気が付いた時には、中共支那は日米だけでは抑えられないほど『強大化』している可能性が高い。中共支那と友好関係にあり、中共支那に兵器を売り、技術提供をしているロシアでさえ、中共支那に押され気味になりつつあるというのが現実である。

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