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反中国デモ「報道せず」のなぜ!? 外国主要メディアは次々報道!! [国際・政治情勢]

「東京の中国大使館前で2800人デモ、沖縄でも集会

2010年10月17日(日)00:02 (産経新聞)

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尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国政府の対応に抗議するデモ隊=16日午後、東京都港区

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尖閣問題でデモに集まった人々=16日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)

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集会に参加した平沼赳夫氏

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)などが16日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約2800人が参加、混乱はなかった。

 参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約2キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」と題した集会も開かれた。

 参加した無職、男性(71)=千葉県佐倉市=は「日本の現状を非常に憂慮している」。男子大学生(21)=東京都武蔵野市=は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。

 沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約700人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員7人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。」

「尖閣問題で反中集会=中国大使館に抗議―東京

2010年10月16日(土)20:03 [時事通信社]

 市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(会長・田母神俊雄前航空幕僚長)などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」が16日、都内で行われた。主催者側によると、約3200人が参加したという。

 集会には田母神氏や西村真悟前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。」 

「反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道

2010年10月04日 20時48分 提供元:J-CASTニュース

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沿道はデモ隊でぎっしり

2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。

会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。

<2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ>

東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。

「日本の政治家はきちっと守れ!」

元航空幕僚長の田母神俊雄さん(62)が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。

その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。

この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。

ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。

なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。

憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。

<「告知が目に留まらなかった」>

朝日新聞は、限られた紙面の中でニュースバリューを判断しているとし、取材の経過などについては「お答えしておりません」(広報部)と答えるのみだ。毎日新聞も、報道しなかった理由は答えず、今後についても「報道予定は決まっていません」(広報担当)とした。

テレビでは、NHKは、ニュース採否の理由は公表していないと回答。しかし、「中国が反日デモをした場面は報道されたのに、どうしてNHKはこのデモを報道しないのか」といった意見が寄せられていることは明らかにした。

民放キー局でも同様で、「放送していないものについては、回答はできません」(フジテレビ)、「ニュース項目の判断基準は、お答えしていません」(テレビ朝日)といったコメントだった。

ただ、マスコミ内部からは、批判もあるようだ。

産経新聞の古森義久ワシントン駐在編集特別委員は、自らのブログで2010年10月3日、「産経新聞も報道しなかったとすれば、私もその一員として残念」と告白。その代わりに、ブログでデモの様子を紹介した。

産経が出している夕刊フジは、4日発売号で、デモが報じられなかったこと自体を紹介。それによると、田母神俊雄さんは主要メディアには直前にリリースしたと言っている。しかし、ある全国紙の記者は、告知が目に留まらなかったと漏らしているという。こうしたことから、各メディアがこれほど大規模なデモになるとは思っていなかったのが真相に近いというのだ。」

「アジア諸国で広がる中国脅威論 「尖閣問題」に疑念、懸念、警戒

2010年09月28日 20時43分 提供元:J-CASTニュース

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国としての成熟度と成長力は反比例か

尖閣諸島沖の漁船衝突事件に端を発した日中両国の関係悪化は、周辺諸国にも影響を与えている。各国の報道で「中国脅威論」を唱える国が出てきたのだ。

中国と並ぶアジアの大国インドの新聞では、中国を「安全保障上の心配の種」と呼ぶ。近年、中国と雪解けが進む台湾のメディアも、「目的を果たすためには武力すらいとわないのでは」と疑いの目を隠さない。中国との領土問題を抱える東南アジアでも、日中、さらには米国の関係がこじれて火の粉が降りかかることに懸念を示している。

<「最終的には武力の使用もありうる」>

インドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」(電子版)は2010年9月25日の社説で、中国の日本に対する強硬な対応を取り上げた。中国の台頭はアジアの安全保障に懸念を抱かせるもので、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を日本側が拘束したことについて、同紙は「中国側はほとんど狂乱ともいえる反応」をとったと表現。将来大国となる中国の成熟度は、その急成長ぶりに反比例していると断じた。一部のメディアでは、問題解決に向けた日本の政府高官との会談を拒否した中国を「やりすぎ」と伝えたところもある。

中国との関係では、地理的にも歴史的にも最も神経質になるといえるのが台湾だろう。英文メディア「タイペイ・タイムズ」(電子版)は9月27日、「東アジアの新秩序」と題した社説を掲載。日本側が中国人船長を拘留したため、中国が予想以上に日本に対して強い姿勢を見せていることは、台湾にとっても「教訓」になるとしている。そのうえで、「中国と将来的な緊張緩和を望む台湾の首脳にとって、今回の中国の対日政策は、その成長力だけでなく攻撃性を示している」と書いた。さらに、中国が見せる懐柔的な対話や、相手側の地域的な主導権を強く否定する姿勢を通して、「中国は目的達成のためには武力の使用もありうるだろう」と警鐘を鳴らしている。

<「踏みつけられる草になるな」>

南シナ海では、南沙諸島をめぐって中国とベトナム、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイが領有権争いを繰り広げており、日中関係の「亀裂」で、米国を巻きこんだ大規模な領土問題に発展するのを恐れる地域もある。フィリピンのメディア「ABS CBNニュース」(電子版)では、9月23日の解説記事で、「中国の経済力が増すにつれて、中国に対抗するほどの力を持たない隣国の多くは、自国の領土的野心をどれほどもち続けられるかに気づいただろう」とした。

同紙はさらに、シンガポールの国際関係論の専門家が語った「小国は『猛牛同士が闘っている最中に踏みつけられる草』になってはいけない」ということわざを引用して、周辺国の「心構え」を示す。そのうえで、ASEAN(東南アジア諸国連合)元事務総長の、「東南アジア諸国は日中や米中間の関係悪化を望まない。中国は武力に訴えるようなことをしてはならない」との主張を紹介している。

中国の温家宝首相は米国時間9月23日、国連総会で演説。国家主権や領土保全について「屈服も妥協もしない」と語った。中国の姿勢を国際社会に改めて示した格好だ。日中の関係改善の糸口もいまだ見えないまま、周辺諸国の心配は続く。」

「中国、前原外相を名指し批判 首脳会談開催でけん制

2010年10月21日(木)20:59 (共同通信)

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記者会見で前原外相を厳しく批判した中国外務省の胡正躍次官補=21日、北京市内(共同)

 【北京共同】中国外務省の胡正躍次官補は21日の記者会見で、中国に厳しい姿勢を取る前原誠司外相について「毎日のように中国を攻撃する発言をし、口にすべきでない極端なことも言っている」と厳しく批判した。その上で今月末の開催に向け、日中両国が調整しているハノイでの首脳会談について「実現に必要な条件と雰囲気」が欠けているとの認識を示し、外相発言と絡めて日本側を強くけん制した。」

「傍若無人の海洋侵略、中国はテロ国家か屠殺されたベトナムの64人、日本人も明日は我が身と思え

2010.10.18(Mon) 河村 雅美 国防
 
 先月、尖閣諸島の我が国領海内で操業していたと思われる中国の漁船が、この海域の哨戒に当たっていた海上保安庁の巡視船に対し公務の執行を妨害し、この巡視船に衝突するという事件が起こった。

<これは偶発的事件か?>

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海上保安庁に拿捕された中国の漁船〔AFPBB News〕

 その後の経緯については広く知られるとおりであるが、この事件の背景を見ると果たして偶発的な事件であったのか、はなはだ疑問である。

 また、この度の事件を通じて中国が改めて尖閣諸島を領土問題化し、このことを国際社会に印象づけた事実も免れ得ない。

 我が国は、今後の対応として国際社会に対して我が国の正当なる主張を訴え続け、関係国と協調して海の秩序維持に努めなければならないことは言うまでもない。

 さらに我が国固有の領土、領域の保全に関わる重大な問題であることから、中国が南シナ海で行ってきた侵略の史実を見据え、これを防ぐため、領域の警備に関わる法整備を急ぐ必要がある。


1988年3月14日 南沙諸島の岩礁において無防備なベトナム兵士を重装備の中国海軍艦艇が攻撃し64人の命を奪った。現在同岩礁は中国の占領下にある。その生々しい映像「中国の犯罪行為の証拠(南沙諸島における殺戮)」が残されている。

<この事件の背景にあるもの>

 1968年に実施された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)による東シナ海大陸棚資源調査の結果、同大陸棚、特に尖閣諸島周辺海域の海底に石油資源が豊富に埋蔵されている可能性のあることが分かり、これを契機として、突如中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた。

 以後、周辺海域での海洋調査船の活動が頻繁になった。

 一方、日本政府は中国との「友好関係」を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権を一時的に棚上げし、排他的経済水域(EEZ)の日中中間線付近での海底資源については共同開発の方向に甘んずるという消極的な姿勢に終始してきた。

 その結果、東シナ海における日中中間線付近での中国の天然ガス田開発を許し、この問題でも我が国は後手、後手に回らざるを得ない状況にある。

 さらに中国は国連・大陸棚限界委員会に対し、東シナ海における中国の大陸棚を沿岸から200マイルを超えた沖縄トラフまで主張している。

 早くから海底資源開発に関心を持ってきた中国は、1980年代に入ると東シナ海の中間線付近において継続的に資源探査・試掘を実施し、1992年2月の領海法による法的裏づけを得た後、同年5月石油鉱区を設定して、これを国際石油資本に開放した。

 1992年、江沢民は国家目標として、「国家領域の主権」「祖国の統一」および「海洋権益の防衛」を掲げた。

 同じく「領海法および接続水域法」を制定し、台湾、南シナ海、東シナ海に点在する島嶼を自国の領土と一方的に規定したのである。

 我が国の尖閣諸島や南シナ海の島嶼の名称も自国領域として明記されている。しかも、「領海および接続海域に許可なく進入する外国の軍艦を排除し、追跡する権限を中国軍の艦艇、航空機に付与する」という異例の法律である。

 以後、漁船等を動員してたびたび尖閣諸島周辺海域で示威行動を行い、また、過激分子が上陸を強行するなど実力を行使してきた。

 2008年12月にも、中国国家海洋局所属の調査船2隻が領海を侵犯したことがあり、警戒中の巡視船の退去勧告にも従わず確信的な行為である。このたびの中国漁船衝突事件も、この延長線上にあり偶発的な事件とは考え難い。

<南シナ海における実効支配の先例と中国漁船の実態>

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2007年11月20日の中国評論新聞(香港)に三沙市の設置が報じられた 2007年、中国は、南シナ海の西沙諸島、中沙諸島および南沙諸島を管轄する行政区分として三沙市を設置した。

 同時に海南島の南端三亜に海軍艦艇基地を増強し、南シナ海において定期的に大規模な演習を行うなど南シナ海の実効支配を一層確実なものにしつつある。

 1970年代から始まった中国の南シナ海実効支配の経緯を見ると、まず当該海域における中国漁船の活動を既成事実化し、これを支援する名目で武装した漁業監視船等を派遣。

 継いで島嶼あるいは洗岩にまで人工建造物を設置して要塞化し、最後は海軍艦艇を展開して周囲を恫喝し、侵略を完結するというパターンである。

 このパターンを見ると中国漁船の活動は、中国の海洋権益拡大と海洋侵略の先兵となってきたと言える。また、昨年南シナ海において米音響測定艦の前に立ちはだかり妨害したのも中国漁船だったことが思い起こされる。

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中国周辺海域の至る所にあるような民間漁船2隻が、2004年12月に人民解放軍海軍の三亜基地おける人民民兵の大きな演習の一部として、沈底機雷の敷設を訓練している。この様な演習は、人民解放軍海軍の各基地で定期的に行われている[米海大論文:中国の機雷戦] このたびの尖閣における中国漁船の事件とその後の中国政府の対応を見ると、まさに南シナ海での侵略パターンを髣髴させるものがある。

 中国漁船は海洋権益拡大と海洋侵略の先兵であり、今や人民解放軍海軍の民兵組織として機能的に組み込まれ、定期的な軍事訓練まで受けている。

 中国は、現在3万隻の商用トロール漁船を保有しており、そのほかにも5万隻の機帆船漁船があると言われている。

 これらの漁船は活動範囲にある海に精通しており、漁船を隠れ蓑として緒戦における機雷敷設などにも使われる可能性があると指摘されている。中国漁船は、まさに「海における人民戦争」を支える人民民兵と位置づけられる。

<海洋の侵略に対する非対称な戦い>

 中国の漁船を先兵とした海洋権益の拡大と海洋の侵略に対して、法治国家である我が国は非対称な戦いを強いられることになる。非対称な戦いという点では、まさに「テロとの戦い」と共通するものがある。

 2001年の9.11米国における同時多発テロが起こった際、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は、このようなテロ攻撃は「戦争行為(Acts of War)」だと断じた。

 さらに自由と民主主義が危機に瀕している情勢だとして、このような新しい脅威に対抗するために「テロとの戦い」(Global War on Terrorism / War on Terror)、すなわち対テロ戦争が開始された。

 米軍を主力とした有志連合による「不朽の自由作戦」(Operation Enduring Freedom)である。

 その一環としてペルシャ湾およびインド洋では「海上阻止作戦」(MIO : Maritime Interdiction Operations)が行われている。

 我が国の対応としては、現行法の制約から「臨検」等実効性のある武力行使ができないため、MIOを行っている有志連合への後方支援等に限られた。これがいわゆる「協力支援活動」である。

 つまり、「テロとの戦い」と同様に、従来の戦争の概念とは全く異なる非対称な戦いにおいて、我が国の現行法の範囲では、独自では十分な対応が取れないということが懸念される。

 漁船を先兵とした我が国固有の領土と領域に対する侵略であったとしても、現行法の範囲では警察権の行使にとどまざるを得ないということである。

 北朝鮮の「武装工作船」への対処が警察権行使の範囲に限られた「不審船対処」にとどまってきたことも、その先例である。

 工作船による諜報員の潜入、麻薬密輸、偽札搬入、拉致等を犯罪のレベルで捉えるのではなく、我が国の安全を脅かす破壊工作として認識して対処すべきであった。

 防衛白書の記述中に「テロとの戦い」を「テロとの闘い」、「海上阻止作戦」を「海上阻止活動」としているように軍事的色彩を極力少なくするような意図の感じられる表現が使われているが、軍事力の本質的な意義までこの矮小化された概念に縛られてはならない。

 そして、非対称な戦いにも適切に対応できるよう一刻も早く法整備を行う必要がある。

<中国の3戦(輿論戦・心理戦・法律戦)との関わり>

 中国漁船が逮捕された後の中国の対応を見ると、2003年に改正された「中国人民解放軍政治工作条例」に追加された次に示す3戦の考え方が如実にうかがえる。

(平成21年版防衛白書から)

●輿論戦=中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反すると見られる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とする。

●心理戦=敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させる。

●法律戦=国際法および国内法を利用して国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処する。

 中国の輿論戦における国際世論への影響は、チャイナリスクを世界に露呈し、南シナ海における領有権問題を再燃させる火種を残した。

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2010年9月、中国の大連を訪れたロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は「ロシアと中国は血で結ばれている」と発言、協調して日本に対抗する考えを示した〔AFPBB News〕

 一方、尖閣諸島の領土問題化を国際社会に印象づけ、日本との領土問題におけるロシアとの協調路線を引き出した。

 心理戦の結果としては、当初相当に強硬であった中国がやや軟化の姿勢を見せた途端に、一部の国内メディアが「中国 収束へ転換」(日本に行動を)の見出しの記事を載せるなど、日本の極めて弱い面が露呈した。

 恐らくその後に続く文脈としては、「日本は中国との『友好関係』を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権を一時的に棚上げし・・・共に利益を享受し繁栄させよう」となるのであろう。まさに、胡錦濤国家主席が提唱する「和諧世界」の構築を共に目指すかのようだ。

 ここでは、「和諧」の意味するところが決して文学的な語感の持つ「Harmonious」なものではなく、多分に政治的で「Hegemonious」なものであるという筆者の独断的所見を付け加えるにとどめる。

 懸念されることは、我が国固有の領土と領域への侵略に対し、これを守る気概まで失ってしまうことだ。

 法律戦に関しては、むしろ我が国もこの考え方を取り入れるべきである。例えば「国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、我が国の正当な防衛力の行使を可能とする」というような具合である。

 第1に、国際法上認められている国家の権利として集団的自衛権が行使できるようにすることである。

 第2に、領域の警備を含み非対称な戦いにも応じうるよう国内法を整備することである。
これらの法整備が整ってこそ、「法治国家として法律に則り粛々と対処する」と言い切ることができるのではなかろうか。」



日本のマスゴミが中共支那の『反日デモ』は連日報道しているのに日本の『反中デモ』は一切報道しないのは、日本のマスゴミ関係者が『反日分子』の集団であることを如実に証明しました。また、日本の検察・警察機構は弱者の一般庶民の万引きなど窃盗行為などの『微罪』には『人権侵害』とも言えるほど厳しいのに強者の政治家・官僚・財界人などの関与する莫大なカネが動く大規模な詐欺行為などには何もできないことは周知の事実で、私もよ~く経験させてもらいました。また、日本の一般国民も検察・警察と同様で、万引きなどの『微罪』には激しく非難して『来店拒否』などという『人権侵害行為』を『何の権利があってするのか!!お前ら一体何様だ!?』というくらい平気で行いますが、政・官・財界人というお偉方には甘いものです。ただ、私は不甲斐無く、そして、卑劣な一般国民・検察・警察などに比べて自衛隊についてはまだマトモな組織だと思っています。日本という国家の最終防衛ラインは自衛隊なのです。
世界の平和と安定に寄与する列国は、イラクでの陸上自衛隊の活動、クウェートでの航空自衛隊の活動や、インド洋での海上自衛隊の給油活動およびソマリア沖海賊対応等の活動を見て、自衛隊の能力を高く評価しました。
自衛隊は列国並みもしくはそれ以上の能力を有するとの評価から、人的犠牲を伴いながらも世界の平和と安定に寄与するため、より多くの活動と列国と同等の負担を強要されることになるでしょう。
その要望に対応できなければ、今以上に国際競争の場に取り残される結果となるでしょう。まさに自衛隊を使う『覚悟』を我が国に対して列国並みに求められてきており、そのためにも、列国の軍隊と共同して行動できる法的基盤がより必要となってくるのではないでしょうか。
国益のために命を懸けて任務を果たそうとする自衛官に対する制限を、列国の軍隊と同じように指揮官の命令により武器などの使用を可能とするように緩和しなければ、自衛官を犯罪者にするか、いたずらに犠牲者にするかの今の法制度では任務は遂行できません。
自衛官という職業は自らの命を懸けて任務を遂行するという事実を、自衛隊を運用する立場の政府や国会議員が正しく理解したうえで、大綱の作成とともに自衛隊の運用において必要な法的改善がなされることが急務ではないでしょうか。
日本が米国におんぶに抱っこの依頼心を放置したままでは、我が国の自立どころか日米安全保障条約さえ機能しません。
米国をはじめ、韓国も、台湾も、シンガポールも、ベトナムも、日米安全保障条約の枠組みは日本の防衛のためだけではなく、アジア・太平洋地域の平和と安全のために極めて有効に寄与していると口をそろえています。
この美しい我が国を守り、また我が国の国益のために自らの命を懸ける青年がいることを誇りに思い、彼らが十分に任務を達成できる環境を与え、彼らの活動に感謝し、彼らに充実感を感じてもらう努力を国民が、そして国家が行うことにより後に続く青年が育つ自国を維持することが、今我が国の国民に求められているのではないでしょうか。

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徹底解明!ここまで違う日本と中国―中華思想の誤解が日本を亡ぼす

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  • 発売日: 2010/07
  • メディア: 単行本



中国対日工作の実態―日本の中枢、政・官・財を篭絡する工作活動の手口

中国対日工作の実態―日本の中枢、政・官・財を篭絡する工作活動の手口

  • 作者: 福田 博幸
  • 出版社/メーカー: 日新報道
  • 発売日: 2006/11
  • メディア: 単行本



日本は中国の属国になる

日本は中国の属国になる

  • 作者: 平松 茂雄
  • 出版社/メーカー: 海竜社
  • 発売日: 2009/12
  • メディア: 単行本



中国が日本を植民地にする日

中国が日本を植民地にする日

  • 作者: 小滝 透
  • 出版社/メーカー: 飛鳥新社
  • 発売日: 2008/10
  • メディア: 単行本



沖縄を狙う中国の野心―日本の海が侵される (祥伝社新書)

沖縄を狙う中国の野心―日本の海が侵される (祥伝社新書)

  • 作者: 日暮 高則
  • 出版社/メーカー: 祥伝社
  • 発売日: 2006/12
  • メディア: 新書



中国は日本を奪い尽くす

中国は日本を奪い尽くす

  • 作者: 平松 茂雄
  • 出版社/メーカー: PHP研究所
  • 発売日: 2007/02/24
  • メディア: 単行本



「中国の戦争」に日本は絶対巻き込まれる

「中国の戦争」に日本は絶対巻き込まれる

  • 作者: 平松 茂雄
  • 出版社/メーカー: 徳間書店
  • 発売日: 2008/06
  • メディア: 単行本



隷属国家 日本の岐路―今度は中国の天領になるのか?

隷属国家 日本の岐路―今度は中国の天領になるのか?

  • 作者: 北野 幸伯
  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2008/09/04
  • メディア: 単行本



覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

  • 作者: 大林 弘和
  • 出版社/メーカー: ごま書房新社
  • 発売日: 2010/06
  • メディア: 単行本



日本をチベットにする中国の野望

日本をチベットにする中国の野望

  • 作者: 杉之尾 宜生
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2008/07/30
  • メディア: 単行本



民主党政権崩壊へ―日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムック) (単行本)

民主党政権崩壊へ―日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムック) (単行本)

  • 作者: 西村幸祐
  • 出版社/メーカー: オークラ出版
  • 発売日: 2010/05/17
  • メディア: 単行本






民主党政権では日本が持たない

民主党政権では日本が持たない

  • 作者: 櫻井 よしこ
  • 出版社/メーカー: PHP研究所
  • 発売日: 2010/05/29
  • メディア: 単行本



民主党政権で日本は滅びる (WAC BUNKO)

民主党政権で日本は滅びる (WAC BUNKO)

  • 作者: 山際澄夫
  • 出版社/メーカー: ワック
  • 発売日: 2010/03/03
  • メディア: 新書


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satoshi46494649

南沙諸島での中国の非道なふるまい(誰が見たってひどいと思う)でさえ、NHKは真実をオブラートに包んで放送しているんです。
NHKは本当にひどいですよ
by satoshi46494649 (2010-10-23 10:43) 

gaiagear

satoshi46494649さん、御訪問&nice!&コメントどうも有難う御座います。中共支那は遅れてきた『帝国主義国』ですね。アジア・アフリカは中共支那の支配下に入りそうです。私はTVが8月に壊れた際、NHKに解約届を提出しました。今年初めに11月分まで納めていた受信料の9月から11月分が無事返金されるといいのですが。
by gaiagear (2010-10-23 14:15) 

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