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中国人船長釈放!!沖縄も日本が『不法占拠』!?日本が中国の自治区になる日も近い!? [国際・政治情勢]

<中国人船長釈放について中国国内の反応>

「【中国人船長釈放】日本に謝罪と賠償を要求 対立長期化も

2010.9.25 10:25 産経新聞

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尖閣諸島沖で衝突事故を起こした中国人船長が、処分保留で釈放。チャーター機搭乗前に両手でピースサインをする=25日午前1時56分、沖縄県石垣市(安元雄太撮影)

 【北京=川越一】中国外務省は25日未明、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で起きた漁船衝突事件について、「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯したことに対し強烈な抗議を表明する」などとする声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求めた。これにより、閣僚級以上の対日交流停止などの対抗措置の解除が遅れ、日中間の対立が長期化する可能性が出てきた。

 声明は、処分保留のまま釈放された中国漁船の●其雄(せん・きゆう)船長(41)の帰国を待って発表された。日本側による船長らの拘束を改めて「違法」と批判。「釣魚島と付属の島は古来、中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。

 24日の時点では、中国側は「日本側が取ったいかなる司法手続きも違法かつ無効である」などと抑制した談話を発表するにとどめていた。しかし、インターネット上には「謝罪と賠償」を求める声が殺到した。

 「中日両国が戦略的互恵関係発展の方向を堅持することは両国民の根本的利益に符合する。対話と協調を通じて問題を解決し、両国関係の大局を維持すべきだ」としつつも、国内向けに強硬姿勢を取る必要に迫られたとみられる。

●=擔のつくり」

「【中国人船長釈放】船長帰国「私の拘束は違法」

2010.9.25 08:38 産経新聞

chn1009250815001-p2.jpg中国福建省の福州空港に到着した中国人船長(中央、野球帽をかぶる男性)=25日午前4時(矢板明夫撮影)

 【福建省福州=矢板明夫】尖閣諸島付近で7日におきた漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船のセン其雄船長(41)は25日午前4時、中国政府のチャーター機でふるさとの福建省の福州空港に到着した。中国国営新華社通信によると、タラップを降りたセン船長は「政府と人民に感謝する」とお礼を述べ、「日本が私を拘束したことは違法行為であり、釣魚島は中国領だ」と語ったという。

 チャーター機が到着する数時間前の24日深夜から、福州空港には100人以上の報道陣が集まった。

 中国当局は、中国人記者、香港や台湾の記者に対し待合室の前など船長の近くで取材できる記者証を発行したが、その場にいた十数人の日本メディア関係者には配られなかった。理由を聞かれた空港関係者は「説明しなくてもわかるでしょう」と答え、日本への不満をあらわにした。

 早朝にもかかわらず、中国外務省の胡正躍次官補、福建省の洪捷序副省長ら政府要人も出迎えのため訪れた。

 空港で妻や息子とも再会したセン船長は午前5時ごろ、地元政府が用意したバスに乗り込み、空港を後にした。

 船長が帰国した直後の25日朝、中国外務省は「日本側は船長らを違法に拘束し中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」との内容の抗議声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。」

「【中国人船長釈放】「良かった」喜ぶ船長の地元 日本への怒りの声も

2010.9.24 22:45 産経新聞

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中国政府のチャーター機で福建省福州市の空港に到着し、歓迎を受けるセン其雄船長(左)=25日未明(新華社=共同)

 「良かった」「日本は許せない」。沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件で逮捕、送検された●(=擔のつくり)其雄船長の地元の漁村、福建省晋江市深滬鎮では24日、船長の釈放決定の知らせに、喜びと日本への憤りの声が聞かれた。

 衝突事件を起こした漁船と同じ型の漁船が並んで停泊する港。仲間とお茶を飲んでいた漁師の男性は突然の釈放決定に「本当か」と驚いた様子。「当分帰ってこられないかと思っていた。良かった」と喜んだ。

 インターネットのニュースで釈放決定を知ったという別の地元男性は「もともと中国の海。なぜこんなことになったのか」と、日本に怒りをぶつけた。記者が日本人と知ると「あっちへ行け」というように、怒鳴って追い払うしぐさをする人もいた。(共同)」

「【中国人船長釈放】日本人記者に取材記者証配布せず 中国・福州

2010.9.25 18:56 産経新聞

 【福州(中国福建省)=矢板明夫】海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件で、処分保留のまま釈放された中国漁船の●(=擔のつくり)其雄船長(41)が25日到着した福建省・福州空港には、100人以上の報道陣が集まった。中国当局は自国や台湾の記者に対し、滑走路付近や待合室の前などで船長に取材できる記者証を発行したが、日本のメディア関係者十数人には配布されなかった。

 タクシー運転手の陳有常さん(45)は「中国政府は日本に対して今後も強気な外交を展開し、一気に釣魚島を取り戻してほしい」などと話していた。」

「船長は英雄…中国ネット「対日勝利」で沸騰

2010年9月25日21時54分 読売新聞

 【北京=大木聖馬】中国のインターネット掲示板は25日、中国人船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。

 事件を巡って日本に「謝罪と賠償」を要求、より大きな外交成果を得ようとする胡錦濤政権を、「反日世論」が後押ししている。

 大手ポータルサイトでは、24日の船長釈放決定後、数千規模の書き込みが殺到、「日本投降。9月24日は21世紀の戦勝記念日だ」「船長は抗日英雄だ」などと「圧勝」に酔いしれた。

 「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」だ。「胡錦濤国家主席は海軍を出動させ、日本を懲らしめるべきだ」などと、軍事行動を求める者も少なくない。

 レアアース(希土類)の輸出を事実上停止している措置に関しても、「日本には経済制裁が一番有効だ」などと賛同する意見が多い。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。

 中国のネット人口は4億人以上。民主主義国家と違って「言論の自由」がない中国では、比較的自由な「ネット世論」が影響力を拡大、政権はその動向に細心の注意を払っている。対日政策で「弱腰」と見なされれば、共産党さえ匿名の群衆から袋だたきに遭う。

 政権には、ネットが過熱している状況では、日本に対して柔軟な姿勢は取りにくいという事情がある。

 もっとも、「日本に勝った」という凱歌(がいか)を上げるネット世論と、「菅政権から一層の譲歩を引き出せる」(外交筋)と読んで強硬姿勢を崩さない政権はいま、同じ方向を向いている。」

「「日本が沖縄を不法占拠」?  ますます過激、中国マスコミ

2010年9月21日(火)19時40分配信 J-CASTニュース

尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国側が異例の強硬姿勢に出ている。逮捕された中国人船長(41)の10日間の拘置延長が決まったことを受けての措置で、影響は民間交流にも及んでいる。中国マスコミの論調も激しさを増しており、大手紙には「沖縄は日本が不法占拠している」とする荒唐無稽な論文まで掲載されている。

■SMAPコンサート延期も正式発表

2010年9月7日の事件発生から2週間がたつが、中国側の対応は強硬さを増すばかりだ。これまでに、中国側は(1)日中間の閣僚級以上の交流の停止(2)東シナ海のガス田共同開発についての交渉の延期(3)日中航空路線の増便についての交渉の中止、といった対抗策を打ち出しているが、9月20日には、21日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」の受け入れを延期することを通達。9月21日には、SMAPが所属するジャニーズ事務所が、「昨今の状況をみて、お客様の安全の確保を考慮して」10月9日と10日に上海で予定されていたコンサートを延期すると発表するなど、事件は民間レベルの交流にも影響している。

これに対応するかのように、中国マスコミの論調も、激しさを増している。最もこの傾向が顕著なのが、中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」だ。部数は約200万部あるとされる。

同紙は、9月13日の時点で、社説で「日本は危険な先例をつくろうと企んでいる」と題して、「この状況を尖閣諸島の支配を正当化するための法的先例として利用しようとしている」と主張。14日の社説では、「日本にさらなる対抗措置を」と題して、

「日本は、今回の行動で、どれだけ大きなものを失うかを理解していないのかも知れない」
「日本製品の輸入がわずかに減少するだけでも、(日本の)長く低迷する経済には大きな打撃になるだろう」
と、不買運動や経済制裁の可能性を示唆してすらいる。

■「琉球の独立を支援すべきだ」

9月19日には、

「日本には中国と釣魚島(尖閣諸島)について話し合う資格はない」
と題した文章を掲載。文章を寄稿した唐淳風氏は、在日本中国大使館で勤務した経験もある、商務部の日本問題の専門家だとされるが、その内容は

「琉球国民の大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった。祖国の大陸と血筋が繋がっているだけではなく、言語・文字はすべて中国語で、法令制度も大陸朝廷のものと完全に一致している」
「米国の(沖縄を日本に返還する)決定を覆すことができなかったため、数万人の琉球住民が広場に集まって号泣、日本の侵略者を追い払おうと誓った。30年来、日本を追い払って独立を勝ち取ろうとする戦いが停止されたことはない」
といった荒唐無稽なものだ。この荒唐無稽な前提をもとに、寄稿では、日本の琉球支配には全く合法性がないとした上で、

「唯一の合法性を得る手段は、(日本が)中国政府と交渉して、中国が琉球問題に関する協議で調印すること」
と結論を導き出している。要は「沖縄を不法占拠している日本に、尖閣諸島について議論する資格はない」という趣旨のようだが、記事のコメント欄には、

「琉球の独立を支援すべきだ」
「琉球の自治を支持する!日本の軍国主義を離れろ!」
「その場限りでの解決などせずに、海上で日本と開戦してでも尖閣諸島を奪回すべきだ」
と、賛同する声が多い。

9月20日付けの紙面では「次に日本にどう対抗するか」と題して特集を掲載。軍事戦略専門家が、尖閣諸島の海域での軍事訓練を行うことを提唱するなど、主張はますます過激化している。」

<中国人船長釈放について日本国内の論調>

「【中国人船長釈放】敗れるべくして敗れた日本 中国、海洋権益確保にさらに自信

2010.9.25 21:05 産経新聞

 【北京=伊藤正】「政治は硝煙なき戦争であり、戦争は硝煙による政治だ」(毛沢東)。中国漁船衝突事件への中国側の対日攻勢は、まさに国を挙げて勝利を目指し、持てる手段を動員した「銃火なき戦争」だった。なぜなら、公務執行妨害事件として処理しようとした及び腰の日本とは対照的に、中国は「主権問題」ととらえ、一歩も譲らない方針を決めていたからだ。

 19日に漁船船長の勾留(こうりゆう)延長が決まった後、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は「われわれには自国の利益と尊厳を守る知恵と実力がある」と中国メディアに自信たっぷりに話した。その通り、日本が屈服したことで、中国は東シナ海だけでなく南シナ海でも権益確保へさらに自信を深めた、と中国筋は言う。事件の影響が今後、広がるのは確実だ。

 中国は対日外交戦に勝利し、東シナ海での漁業資源だけでなく、海底資源開発や中国艦艇の活動などで有利な地位を得たと外交筋はみる。

 今回の事件の背後には、海洋資源開発の主導権を握る軍の影がちらつく。近年、海洋資源の確保が国家方針になって以来、中国は海軍力の増強に努め、その活動範囲は西太平洋からインド洋に広げ、特に南シナ海を「核心的利益」として、ベトナムやインドネシアなどとの摩擦を引き起こしてきた。

 東シナ海では、白樺(中国名・春暁)の天然ガス資源をめぐり2年前に日本との共同開発で合意したが、この合意には、国内世論が強く反発した。それをリードしたのは、軍事系サイトであり、開発に関与する軍系企業の意思を反映していたといわれる。

 衝突事件発生後、中国政府は9月中旬に予定されていた日本とのガス田開発条約交渉を延期、さらに単独開発強行の動きも見せた。中国外務省報道官は、共同開発合意を無視するような発言までして、軍系ネットの支持を集めた。

 中国政府が対日外交に自信を持っていたのは、民主党政権下で日米関係が冷却化し、米国が日本を積極支持する可能性が低いと読んでいたこともあったと外交筋は指摘している。

 米政府は中国の海洋覇権拡大を警戒し、南シナ海の権益をめぐる紛争で、ベトナムと合同軍事演習するなど、対中牽制(けんせい)を強めていた。米中関係は、米国の対台湾向け武器輸出などで冷却化、胡錦濤国家主席の訪米計画も延期されたままだった。

 漁船衝突事件が発生した今月7日、中国の温家宝首相が、訪中したドニロン米大統領次席補佐官(国家安全保障担当)やサマーズ国家経済会議(NEC)委員長と会談、温首相はその前日にはカーター元米大統領とも会談し、米中関係改善で一致していた。

 日中が対立を深めている間、米中は胡主席の訪米問題や軍事交流の復活で大きく前進していた。米国は「人民元問題や核拡散問題などで、中国の協力を必要としており、日中の対立には不介入の立場を貫いた」(新華社電)。ニューヨークでの日米首脳会談では尖閣問題は議題にもならなかった。

 中国経済が拡大、日本の対中依存が深まり、「中国の対日手段は、日本の対中手段よりはるかに多い」(中国紙「環球時報」)という現状に加え、対米工作や国際社会への宣伝戦でも日本は後れを取った。戦略も主権を守る決意も欠いた日本は敗れるべくして敗れた。

 この結果の影響は、日中関係全般に及ぶ可能性が高い。中国はまた南シナ海でも実効支配を強めてゆき、周辺国も対抗して軍事力の増強に動くとみられる。

 羅援少将は「歴史と現実の双方が求めているのは、中国の『富国強軍』だ」と強調、経済力と軍事力の増強こそが必要と強調する。この巨大国家の膨張は当面止まりそうもない。」

「釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う

2010年9月26日(日)3時8分配信 読売新聞

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ガス田「白樺」、掘削の影響か海水が変色=読売機から和田康司撮影

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 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

 ◆甘かった見通し◆

 「日本側の方が(中国より)少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」

 片山総務相は25日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。

 だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

 政府筋は25日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

 というのも、中国人船長の釈放を決めた24日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

 ◆やりたい放題?◆

 政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

 まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

 中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

 ガス田の一つ「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。24日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

 中国・河北省で「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が25日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」(民主党関係者)との警戒感も出ている。

 「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

 菅首相は24日(日本時間25日)、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。(政治部 鎌田秀男、宮井寿光)」

「腰抜け外交で中国ますます“増長”日本が非難の的?

2010年9月25日(土)17時0分配信 夕刊フジ

 海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を釈放したことで、中国は沖縄・尖閣諸島をめぐる“領土問題”の既成事実化に成功した。一方で中国は、隣接する東南アジアの他の諸国との間でも同様の手口で領有権を主張している。かりに中国の主張をすべて認めれば、その領海はほぼ南シナ海全域を占める広さとなるため、各国は毅然とした態度で抵抗している。そんななかでの今回の釈放は、日本政府の弱腰ぶりを世界に知らしめることとなった。

 「中国は南シナ海の南沙諸島でもベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンと領有権を争っています。埋蔵量200億トンとも言われる大油田とガス田の“宝の山”に目を付け、次々と海域の島々に軍事施設を建設し、1992年には一方的に南沙諸島全域の領有を宣言しました。ただ、尖閣問題と決定的に異なるのは、中国と敵対する他の国々が徹底抗戦していること。今回の日本のふがいない対応とは雲泥の差です」

 こう話すのは、中国政治外交史が専門の横山宏章・北九州市立大教授。南沙諸島問題では、中国の横暴に業を煮やした東南アジア諸国連合(ASEAN)が米国ともに対中包囲網を形成し、米ニューヨークで現在開催中の国連総会で、中国の行動を非難する共同声明を準備している。

 「中国の急速な軍備増強や資源開発に警戒感を強めているASEAN各国が、やはり中国の影響力拡大を強く懸念する米国を巻き込んだため、中国も慎重に対応せざるを得なくなりました。日本も早々に船長を釈放するのではなく、彼らと共同戦線を張り、中国の横暴をもっと国際世論に訴えかけてもよかったでしょう。歴史的に見て、中国はアジア諸国は見下す一方で、西洋国家には弱い国柄ですから」(同)

 その効果はてきめんで、中国外交省は21日、「南シナ海の問題と関係ない国家が論争に加わることに反対する」と米国を牽制したものの、ASEAN各国に対しては「それぞれ2国間協議で適切に対処する」と穏当な表現にとどめた。

 中国は尖閣諸島や南沙諸島以外にも、フィリピンのミスチーフ環礁、マレーシアのラヤンラヤン島で領有権を主張。内陸部でも、インドが実効支配するアルナーチャル・プラデーシュ州の国境問題のほか、インドとパキスタンが争うカシミール地方の紛争にも“参戦”するなど、各地で火種を振りまいている。なかにはすでに武力支配した地域もあり、強い反感を買っている。

 横山氏は「民主党政権は普天間問題で日米関係をぎくしゃくさせ、外交ルートも貧弱。完全に中国につけ込まれている」と懸念する。尖閣問題で“勝利”した中国がさらに増長するようなことになれば、ASEAN各国から日本の弱腰に対する非難の声が出てくる可能性もある。」

「中国、強気の対日外交「揺さぶれば一層の譲歩」

2010年9月25日23時58分 読売新聞

 【北京=大木聖馬】中国の胡錦濤政権は、中国人船長の釈放を決めた日本に対して「謝罪と賠償」を求め、日本の拒否回答には同じ要求を繰り返した。

 執拗(しつよう)なまでの外交圧力をかけてくる中国側には「菅政権にさらに揺さぶりをかければ、一層の譲歩を引き出せる」(外交筋)との読みがある。

 中国も、日本が「賠償と謝罪」に応じるとは見ていない。ただ、「領土問題は存在しない」としてきた日本が、「謝罪と賠償」を巡る協議に応じることがあれば、「領土問題」の存在を事実上認めさせることになり、それだけでも大きな外交得点となる。

 姜瑜(きょうゆ)・中国外務省副報道局長が25日夜発表した談話では、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然(きぜん)と対応すると発言したことに対し、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調してもいる。再び中国漁船を拿捕(だほ)することは認めないとの警告だ。

 胡政権は、一連の報復措置に菅政権が屈したと自信を強め、「報復措置継続というオプションも残している」(中国筋)という。

 一方、中国のインターネット掲示板は25日、船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。政権を「反日世論」が後押ししている形だ。

 「船長は抗日英雄だ」などの声が相次ぎ、「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」。「海軍を出動させよ」と求める者も少なくない。

 目立つのが「日本には経済制裁が一番有効」とする意見だ。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。

「【中国人船長釈放】石平氏寄稿 9・24は「国家屈辱記念日」 対等な交渉望めぬ

2010.9.25 10:00 産経新聞

 那覇地検が今回、中国人船長を処分保留にした理由について、「わが国、国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と指摘しているように、この措置は、決して法に基づいた司法上の判断ではなく、むしろ中国に対する「政治的配慮」の結果であることは明らかである。

 中国の温家宝首相が21日に日本の対応を批判して船長の釈放を強く要求、「さらなる対抗措置をとる」と脅しをかけた直後に行われた決定であり、中国政府の圧力に屈した結果であることに疑う余地はない。

 そしてこのことは、中国側から見れば、単なる一地検の問題ではなく、日本国家全体が中国にひれ伏して降参したことになるのである。

 菅直人首相が24日(日本時間)、訪問先のニューヨークでこの件に関して、「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と述べたことも看過できない。

 同じ日に処分保留が決まっているのだから、菅首相の言う「いろんな人が努力している」ことの結果と理解できなくもない。もしそうだとすれば、結局、日本政府が那覇地検に何らかの圧力をかけて「処分保留・釈放」の決定を促したことにもなる。

 つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、日本の領土保全をないがしろにしてまで、中国にひざまずいて降参したといえるわけである。

 平成22(2010)年9月24日という日は、日本にとって戦後最悪の「国家屈辱記念日」になるだろう。

 今回の決定は、日中関係と日本の安全保障に多大な禍根を残す。国家の領土保全と主権にかかわる問題で日本政府があっさりと降参してしまった以上、中国共産党政権はもはや日本を独立国家として、対等な交渉相手とはみなさないはずだ。

 圧力をかければ折れてくるような相手だから、何かことがある度に中国は圧力をかけてこよう。日本政府には自らの領土を守り抜く覚悟がまったくないことが分かってしまったので、これからは「領土問題」を提起して日本を圧迫してくるに違いない。

 そして、東シナ海における中国海軍の活動がますますエスカレートし、日本の海の安全は日増しに脅かされていくのだ。

 今回の「非合法的」政治決定は、日本の中国への属国化に道を開いた売国行為以外の何ものでもない。




【プロフィル】石平氏

 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年に来日。民間研究機関を経て評論活動に入る。2007年、日本国籍を取得。」

<中国人船長釈放についての地元民の反応>

「【中国人船長釈放】石垣島民憤慨「漁に行けない」「怒りを通り越して気絶しそうだ」

2010.9.25 22:26 産経新聞

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中国福建省の福州空港に到着した中国漁船船長(中央)=25日午前4時(矢板明夫撮影)

 中国漁船衝突事件で、処分保留となり釈放された●(=擔のつくり)其雄船長(41)は25日未明、入国管理局により国外退去の手続きが取られた後、中国側に引き渡された。船長は沖縄・石垣空港から中国政府が用意した小型ジェットのチャーター機で日本を出国。午前4時(日本時間同5時)ごろ、福建省福州市の空港に到着した。

 石垣空港での船長は、10人ほどの関係者に囲まれて、握手などを交わした。飛行機内に入る際には、両手を高々と明けてV字サインをした。

 金網越しに見守った石垣島の住民からは罵声(ばせい)が飛んだ。沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長(44)は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨した。「中国側に拿捕(だほ)されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。」

「なぜ釈放?怒る漁民「中国漁船、どさっと来る」

2010年9月24日(金)23時55分配信 読売新聞

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中国漁船の船長が拘置されている八重山署(24日午後9時過ぎ)=金沢修撮影

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 なぜ今、釈放か――。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、24日、●其雄(せんきゆう)船長(41)の釈放を公表した那覇地検の判断には、周辺の漁業者らから戸惑いや憤りの声が上がった。(●は「擔」のつくりの部分)

 衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、幹部からは、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。

 「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」

 沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長(44)は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。

 衝突事件以降、現場周辺海域で中国船を見かけることはなかったといい、「せっかく毅然(きぜん)とした対応を続けていたのに、甘い姿勢を見せた以上、すぐに中国の漁船がどさっと来るようになるはず。どうせ政治判断なのだろうが、政府にはがっかりだ」と不満をあらわにした。

 宮古島の小禄貴英(よしひで)・宮古島漁協組合長(61)も「今回の判断で、今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕(だほ)される恐れもある。国は尖閣が日本の領土という主張だけは、強く示し続けてほしい」と訴えた。

     ◇

 「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」

 ある海保幹部は、そう悔しさをにじませる。海保が所持しているビデオ映像は、事件が起きた7日に、損傷した巡視船「よなくに」と「みずき」から撮影したもの。「よなくに」の船尾部分を、漁船が斜めに航行しながら接触した様子や「みずき」の右後方を平行に走っていた漁船が左側にかじを切って右舷の中心部付近に衝突した様子が鮮明に映っていた。海保は、この映像に漁船や巡視船の航跡データを組み合わせれば、漁船側が衝突してきた状況は立証できる、と自信を持っていた。

 海保内部では当初、積極的なビデオ公開の意見も出た。だが、中国側に配慮する官邸サイドの意向もあり、立件方針が決まった7日夜になり、一転して非公開に。

 映像公開については、24日夕、馬淵国土交通相が「今後の推移で判断する」と述べただけで、別の海保幹部は「海上の警備は危険と隣り合わせ。いざという時、現場の職員の士気が落ちなければいいが」と話す。

     ◇

 24日午後に行われた那覇地検の緊急記者会見。「今後の日中関係を考慮し、捜査を続けることは相当でないと判断した」。鈴木亨・次席検事は感情を押し殺したような口調でそうコメントを読み上げた。

 政治介入の有無についての質問も相次いだが、鈴木次席検事は「検察当局として決めた」「中国政府に配慮したものではない」と重ねて否定し、会見が進むにつれて「答えを差し控えたい」と口を閉ざした。」

<中国人船長釈放についての政界の反応>

「【中国人船長釈放】「証拠のビデオ、見せればよかった」鳩山氏が政府の対応批判

2010.9.25 20:11 産経新聞

 鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、「証拠として映像があるはずなのに、国民にも、中国側にも見せていない。中国側に見せれば、これが公務執行妨害だいうことはわかっていただけたはずだ」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。」

「【中国人船長釈放】「非民主国家あからさまに」岡田氏が中国批判

2010.9.25 18:58 産経新聞

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記者団の取材に応じる岡田克也民主党幹事長=奈良市

 民主党の岡田克也幹事長は25日、中国漁船衝突事件で、中国側が謝罪と賠償を要求していることに関し「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と批判した。その上で「中国にとってもプラスではない。がっかりしている日本人も多いと思う」と冷静対応を求めた。

 また、事件について「日本は法に基づいて粛々と進めてきた」と強調。「その事について謝罪とか賠償とか全く納得のいかない話だ」と述べた。奈良市で記者団の質問に答えた。

 一方、玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)はこの日、仙台市での講演で「日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と指摘した。」

「【中国人船長釈放】「即国外退去すれば良かった」自民・谷垣氏 大島氏は次席検事の国会招致要求

2010.9.25 18:14

 自民党の谷垣禎一総裁は25日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。

 政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。

 大島理森副総裁も25日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。」

「【中国人船長釈放】「尖閣諸島の領有権は明確」志位共産党委員長

2010.9.25 15:01 産経新聞

 共産党の志位和夫委員長は25日午後、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を那覇地検が処分保留で釈放したことについて、「日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然だ。逮捕の被疑事実、釈放に至る経過について、国民に納得のいく説明を強く求めたい」と述べた。

 その上で志位氏は「このような事件を繰り返さないためには、政府が、尖閣諸島の領有権に、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを、中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことが必要だ」と改めて強調した。

 東京・千駄ケ谷の党本部で開催中の第2回中央委員会総会での幹部会報告で述べた。」

「【中国人船長釈放】「国家戦略、皆目わからない。完敗」と橋下府知事

2010.9.25 17:42 産経新聞

 沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、大阪府の橋下徹知事は25日、「中国の対応はある意味あっぱれ。国家意思がはっきり伝わった」と述べるとともに、「検察の判断」とした政府の対応を「国家戦略が皆目分からない。今回は完敗」と批判した。

 中国側の主張の是非は別問題とした上で、橋下氏は「こういう時こそ政治家が責任を引き取って国家意思を表明しないといけない」と、政府の対応に強い不満を示した。

 さらに「中国は地方のことは地方に投げて、中央政府は国家戦略を常に考えている」と指摘。地方分権問題と関連づけることも忘れなかった。

 代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」が大阪市内で開いたタウンミーティングで会場からの質問に答えた。」

「【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事

2010.9.24 15:53 産経新聞

 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は24日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。

 中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。」

<中国人船長釈放についての各国の反応>

「【中国人船長釈放】「力のない正義は通用せず」韓国紙も対中警戒論

2010.9.25 09:36 産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の各紙は25日、日本での中国人船長釈放問題について「日本、中国の圧力に屈服」「中国の力外交に日本政府ノックアウト」「サムライ白旗投降」などの見出しで日本の対中敗北を大々的に報じる一方、中国に対する強い警戒をあらわにしている。

 とくに朝鮮日報は「強大国が資源を武器に経済報復に出る時代」との社説で「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にのみこだわっている。こうした中国にもまれて生きなければならない未来を切実に考えるべき時だ」と強調。

 さらに東亜日報は「中国の強硬圧迫に日本降伏」と題する社説で「大国主義と中華思想が強い中国が経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている。国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と述べている。」

「【中国人船長釈放】韓国、日本を“反面教師”に 「力なき正義、国家間に通用せず」

2010.9.25 21:28 産経新聞

 【ソウル=水沼啓子】韓国各紙は25日、中国人船長の釈放について「“パワーチャイナ”が現実になる」(朝鮮日報)、「“17日間の領土戦争”日本、中国に白旗」(中央日報)などの見出しを掲げ、日本外交の敗北を大々的に報じ、中国に対する強い警戒感をあらわにした。韓国政府や外交専門家らは、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと注視している。

 各紙は、日本が中国の圧力に屈した決め手として、ハイテク機器などの製造に欠かせないレアアース(希土類)の対日輸出措置を指摘。中央日報は、韓国が昨年2600トンのレアアースをすべて中国から輸入した事実を挙げ、「中国が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と強調した。

 また、韓国は東シナ海にある離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐり中国側と争っている。このため、衝突事件を踏まえ「あらかじめ段階的な対応策を準備するよう韓国の外交官たちに注文したい」(中央日報)との論調が多い。

 朝鮮日報も「強大国が資源を武器に経済報復に出るときだ」と題する社説で、「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にだけにこだわっている」と非難。「こうした中国に、もまれて生きなければならない未来を、韓国ももっと切実に考えるべき時だ」と警鐘を鳴らしている。

 東亜日報は「中国の強硬圧迫に降伏した日本」と題する社説で、「大国主義と中華思想が強い中国が、経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている」と指摘。「国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と警告している。

 韓国の外交専門家は「韓国は今回、日本の対応を注視していた。独島(日本名・竹島)をめぐる領有権問題などに今後、応用できるからだ」としている。」

「【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける

2010.9.25 21:14 産経新聞

 【ニューデリー=田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。

 25日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国(中国)の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。

 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のG・V・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。」

「中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒

2010.9.16 23:04 産経新聞

 【ワシントン=佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制(けんせい)している。

 米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補(広報担当)によって端的に表明された。同氏は8月16日の記者会見で(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される-との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。

 今月14日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。

 米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」(日米関係筋)との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。

 同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の(日本を批判する)世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

 また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。

 中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で6月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。

 この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。

 米軍は昨年3月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」(元米海軍将校)という可能性も指摘されている。」

「南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国

2010年9月25日22時35分 読売新聞

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 尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡り日本政府が中国人船長を釈放したことについて、南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国では、複雑な反応が広がった。

 地域大国である日中両国の全面対決回避に安堵(あんど)する一方で、東、南シナ海を「自らの海」とする中国の攻勢がさらに強まるとの懸念が出ている。

 日本政府が船長釈放を決めた24日午後。シンガポールでは各国の外交・国防専門家らによる国際シンポジウムが開かれていた。田中均・元外務審議官が講演の冒頭、船長釈放のニュースを伝えると、会場を埋めた約400人から大きな拍手が起きた。

 この地域の最大関心事は経済成長の維持であり、地域に大きな影響力を持つ日中の対立は、どの国も望んでいない。インドネシア戦略問題研究所のバンタルト・バンドロ上級研究員は釈放決定について、「日中関係だけでなく、地域全体への悪影響も避けられた。大局に立った賢明な判断だった」と評価した。

 だが、その一方で、決定は、「日本が中国に屈した」との印象も与えている。タイの外交問題専門家は25日、本紙に対し、「中国は今後、南シナ海、東シナ海両方の係争海域で、実効支配へ向けた動きを強めるのではないか」と話した。

 今回、「謝罪と賠償」まで対日要求をエスカレートさせた中国。東南アジア各国は、実効支配を強める中国に抗するのが難しくなることを実際に経験してきた。

 フィリピンでは1990年代、中比などが領有権を争うスプラトリー(南沙)諸島の海域で比海軍が中国漁船を拿捕(だほ)し、漁民を拘束したり、中国漁船を撃沈したりする事件が続発していた。ところが、92年に米軍がフィリピンから撤退し、95年に中国軍が同海域のミスチーフ環礁に軍事施設を建設して以降、周辺海域を中国が実効支配。2001年以降、比軍による中国漁船拿捕はなくなったという。

 かつて中国軍と武力衝突したベトナムは、中国と激しく対立している。国力の差が開く一方になった最近は、中国側によるベトナム漁船拿捕や漁民拘束が相次いでいるという。

 中国は、軍事力だけでなく、政治力も強い。ニューヨークで開かれた今回の米ASEAN首脳会議では、南シナ海への米国の関与を強める形での解決を模索するとみられていた。だが、首脳会議の声明では、最終的に、原案段階からあった「南シナ海」の表現が消えた。経済的影響力を強める中国側が猛烈に巻き返し、伝統的な友好国のラオスやカンボジア、ミャンマーなどへの外交攻勢を強め、声明内容の骨抜きを図ったとの見方も出ている。(シンガポール 岡崎哲、マニラ 稲垣収一)

「【中国人船長釈放】“厳戒”ASEAN 米と連携強化のかまえ

2010.9.25 21:18 産経新聞

 【シンガポール=宮野弘之】日本が25日、中国漁船衝突事件で勾留(こうりゅう)していた船長を釈放したことを、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は「中国政府の強い圧力で釈放を決めた」(シンガポール・ストレーツ・タイムズ紙)と受け止め、今後、南シナ海の大半の領有を主張する中国が攻勢を強めてくると、警戒している。ただ、ASEANも中国経済に大きく依存し、中国の政治的影響力も無視できない。ASEANでは中国との正面衝突を避ける一方、米国などのアジア地域への関与を促し、地域での力の均衡をはかっていく構えだ。

 「中国の勝ちというだけでなく、(アジア)地域の他の国々に隣の大国(の中国)を、いい加減に扱ってはならないという警告にもなった」。南シナ海の南沙諸島(英語名・スプラトリー)の領有権をめぐり、中国と対峙(たいじ)するフィリピンの有力紙マニラ・タイムズは25日付の社説で、今回の措置をこう評した。

 ASEAN各国は「一昨年の金融危機以降、経済での発言力をつけた中国はとみに傲慢(ごうまん)になった」(ASEAN外交筋)と感じている。オバマ米政権が東南アジアへの関与を強める姿勢を示したことは、「アジアは中国がすべてではない」(シンガポールのリー・シェンロン首相)と、「独善的姿勢」(マニラ・タイムズ)を強める中国を警戒するASEAN各国にとって歓迎すべきことだった。

 ただ、もともと中華系が多く今も、中国本土からの移民が増えるマレーシアやシンガポールだけでなく、ベトナムやフィリピンのように領有権をめぐり血を流した国でも中国と正面から対立するのは想定外だ。

 米国とASEANの首脳会談の共同声明が、中国に配慮した表現に落ち着いたのも、こうした背景がある。声明の草案には「ASEANと米国は、南シナ海の領有権紛争で主張を通すための武力行使や威嚇に反対する」という中国非難の表現があったが、直前に削除された。

 ASEANとしては今後、米国の支持を受けつつ、2002年の「南シナ海の関係諸国行動宣言」に基づく交渉実現を中国に働きかけていく構えだ。」



中共支那人船長の釈放を決めたことは国を誤るものです。この影響としてはまず、尖閣諸島周辺海域に今後、中共支那の漁船が次々に入ってくるでしょう。処分保留の前例をつくってしまったことで、海上保安庁の巡視船は中共支那の漁船を迂闊に捕らえられなくなりました。そういう事実が積み重なっていく恐れが強いですね。
日本の対応を見守っていた東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は失望しているに違いありません。中共支那と南シナ海で領有権を争っているASEAN各国は、7月のASEAN地域フォーラム(ARF)で南シナ海問題に関し中共支那を批判をした日本の態度を評価していただけに、失望は大きいでしょう。日本は弱腰外交を露呈してしまった訳です。
米国も失望したでしょう。日米外相会談でヒラリー・クリントン国務長官が尖閣問題について『日米安全保障条約の適用の範囲』と明確にコミットする見解を出したのに、日本は中共支那の圧力に屈して早々と降りてしまったのですから。なぜなのだろう?日本はそういう国なのかということになります。米国は本心では日中がこれ以上、ぎくしゃくしてほしくはなかったでしょうが、日本外交は大きな失点をしてしまいました。
中共支那が理不尽な国であることを日本国民が思い知るという意味では、皮肉にも中国の実態を知る機会にはなりましたが、尖閣諸島をめぐる中共支那の攻勢はこれを契機に強まるでしょう。
今回の釈放が徐々に蝕まれていく日本外交の長いプロセスの始まりとなることを大いに危惧すると同時に近い将来、中共支那が日本をチベットやウイグルのように『併呑』してしまう第一ステップになることは間違いないでしょう。

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kotobukimaru

中共と国交断絶すればいいんです。
工場、資本、すべて引き揚げて邦人も引き上げ、
輸入品に500%関税をかけて、ビザの発給も停止、
国内の中国人は留学生も含め国外退去。
困るのは中共だということを知らせてやればいい。
by kotobukimaru (2010-09-27 08:56) 

gaiagear

kotobukimaruさん、nice!&御訪問&コメントどうも有難う御座います。
確かに今の日本は中共支那製の製品が蔓延ていますし、レアアースなどの資源・食糧などの輸入を中共支那に頼っているのが、残念ながら日本の現状ですが、kotobukimaruさんの言う通り、日本人は目先の利益に惑わされず『拝金主義』は止めて思い切って『チャイナ・フリー』になって中共支那から食料品・資源・相互の人の流通をストップさせて、日本の意地を見せてやりましょう!
by gaiagear (2010-09-29 01:20) 

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